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マルコメ、伊藤ハム、日本ハム、大手各社が参入する「フードテック」最前線

2020.02.21

最近、耳にすることが増えた食品関連サービスとITを融合した、新しい分野の「フードテック」。

具体的には、植物由来の代替肉や、ITを利用した調理器具、食品のデリバリーサービスなど、「食」に関連するさまざまな領域にわたる。

『フードテック』は、世界の人口増に伴う食料不足や環境破壊、人手不足問題などの解決に向けて期待できる技術として注目されており、国内外を問わず多くの企業が取り組みを行なっている。

そんな「フードテック」に関するマーケットレポートを三井住友DSアセットマネジメントが公開したので紹介しよう。

様々な分野で広がる『フードテック』

テクノロジーで「食」が抱えるあらゆる課題を解決しようとする『フードテック』は、世界の人口増を受けて深刻化する食糧問題などを背景に、生産から流通まで様々な分野で取り組みが行なわれている。

具体的には、完全栄養食や植物由来の代替肉などの「次世代フード」、個々人に合わせた料理レシピやそれと連動するスマート調理器具、嗜好に合った食材が自宅に届くミールキットや料理宅配などのデリバリーサービス、人手不足問題を解消するロボット技術、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用した植物工場など農業に関わる「アグリテック」などがある。

日本の大手企業も相次ぎ参入

ビジネスチャンスを見据え、日本企業も『フードテック』に積極的に取り組んでいる。

例えば、食材を肉から植物に変えることにより、環境や健康にも効果が期待できる代替肉については、従前よりマルコメなどから大豆を使ったハンバーグなどが市販されているが、伊藤ハムが昨年秋に参入したほか、日本ハムも今年3月に家庭向けの参入が予定されている。

三菱商事は、NTTや食品卸大手の三菱食品などと、流通構造の課題解決を目指して新システムを共同開発している。

ローソンなどが持つ膨大なデータを基に商品の需要を予測して、食品メーカーや卸、小売り間の仕入れを減らし、食品ロスの軽減に取り組んでいる。

『フードテック』のさらなる発展が期待される

国連のSDGs(持続可能な開発目標)においては、2030年までに小売りや消費における、世界全体の一人あたりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとの目標が掲げられている。

世界が近い将来直面する、人口増加による食糧危機、環境破壊、人手不足といった課題の解決に向けて、様々な分野で日本企業が積極的に取り組むことにより、『フードテック』がさらに発展することが期待される。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

関連情報:https://www.smd-am.co.jp/

構成/DIME編集部

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