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女性が支配する職業に就いた男性は上級職への昇進が早い?

2020.02.24

 仕事の現場へのロボットやAIの導入が進んでいるが、やはり我々はこうした新しい技術に仕事を奪われていくのだろうか。国連の最新のレポートによれば、グローバルな失業率は10年ぶりに悪化する兆候を見せているという。不完全雇用を含めた事実上の失業者は世界で4億7000万人にも及ぶというのである。

2019年から悪化が始まったグローバル失業率

 アメリカではトランプ政権になって失業率が目に見えて改善しているが、グローバルで見れば失業はまだまだ根深い問題だ。それでもここ10年はグローバル規模の失業率はかろうじて横ばいを保っていたのだが、2019年には遂に悪化に転じたことが国連から報告されている。しかもこの傾向は2020年も続く見通しであるという。

 1月20日、国連(UN)の国際労働機関(ILO)は雇用情勢に関する年次報告書を発表し、世界で4億7000万人以上が事実上の失業状態にあることを報告している。

 完全失業者は世界で1億8800万人と見積もられているが、フルタイムで働くことができない不完全雇用の状態にある者は約2億8500万人にのぼると見られ、事実上の失業者は世界に4億7000万人以上に達しているということだ。しかも今年は完全失業者が1億9050万人とさらに増えることが予測されている。

DW」より

 失業率の上昇は経済に大きな打撃を与えることは間違いないが、国連によればそれよりも懸念されるのが社会不安であるという。デモやストライキなどの頻度を測定するILOの「社会不安指数(social unrest index)」によると、2009年から2019年の間に、グローバルレベルで11地域中、7つの地域で指数の増加が見られたことが示されている。

 教育または職業訓練を受けていない15歳から24歳までの2億6700万人の若者の数は、この数字のメジャーな割合を占める可能性が高いという。雇用されている若者の多くは、標準以下の労働条件に耐えている実態があるということだ。

 さらに収入格差のギャップ、男女間のギャップも広がりを見せていることも報告されている。この格差のギャップがコミュニティの社会的結束を損ねて社会不安に結びつくのである。

「状況は以前考えていたより悪い」とILOのチーフで政治学者のガイ・ライダー氏は語る。厳しさを増す雇用状況が政情の不安定化に繋がらないことを願うばかりである。

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