他国の文化、外国人に対して閉鎖的な日本の職場の実態

近年、少子高齢化や好景気による労働力不足を背景に、日本では飲食店やコンビニエンスストア、建設現場など、様々な分野で外国人労働者の受け入れが進んでいる。

ランスタッドが実施した「外国人労働者の受け入れ」に関する調査では、自分の勤め先が労働力不足のために外国人労働者を雇用することについて、日本人労働者の半数以上が同意する結果になっている。

Q. 労働力不足を補うために雇用主が外国人を受け入れるのは良いことだと思う​

Q. 国内労働者のスキルや知識が不足しているのであれば、雇用主が外国人を受け入れるのは良いことだと思う

また、求めるスキルや知識を満たす人材が国内労働者の中にいない場合に勤務先が外国人を受け入れることについて、グローバル平均から差はあるものの、64.9%の日本人労働者が同意した。

海外で働くなら「アメリカ」がグローバルでトップ

海外で働かなければならないとしたらどこがよいか、の質問に、グローバルでは、1位アメリカ、2位ドイツ、3位オーストラリアの結果だった。

全体のTop 3

各国のTop 3

特にヨーロッパの国では、地理的、文化的に近い国・地域や、言葉が同じか似ており言語的に有利な国がトップ3に挙がる傾向に。島国である日本の労働者は1位アメリカ、2位イギリス、3位オーストラリアが働きたい国として挙がった。

同様の傾向は中国（1位ドイツ、2位オーストラリア、3位アメリカ）にも見られた。

アジア太平洋の調査対象地域では、日本での就業希望が高く、中でも香港では1位、シンガポールでは2位、マレーシアでは3位、と非常に人気が高いことが分かる。

様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい、と回答した日本の労働者は44.0%

諸外国から「働いてみたい国」として挙げられた日本だが、今回の調査では、様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい、に同意した日本人労働者はグローバル平均の79.4%のわずか半数である44.0%で、調査対象の中で最下位という結果だった。

Q.様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい

2016年第1四半期のワークモニター調査でも、日本は同様の質問で40.7%の同意に留まり、最下位という結果になっている。日本では2018年に外国人労働者数が約146万人で過去最高を更新※したが、他文化、外国人に対して閉鎖的な職場の雰囲気は、3年前からほとんど変化がないことが明らかになった。

※出典：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われている。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査。同調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしている（自営業を除く）。今回の調査期間は2019年7月18日～8月5日。

構成／ino