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コード決済のキャンペーンはいつまで?5Gはいつから?ドコモ吉澤社長が決算発表で語ったスマホ事業の未来

2020.02.16

 NTTドコモが、2019年度第3四半期決算の説明会を行いました。営業収益は前年同期比1381億円減の3兆5160億円、営業利益は1142億円減の7879億円となり、減収減益となりました。新料金プラン「ギガホ/ギガライト」でのユーザー還元などの影響によるものですが、年間業績は順調に進捗しており、2019年度の営業利益予想8300億円の達成に向けて引き続き取り組むとしています。

NTTドコモの吉澤社長

激動のコード決済&ポイントサービス

 第3四半期は金融決済の取扱高が前年同期比で大きく上昇し、発表会当日にはリクルートとの業務提携を発表。また、5Gのプレサービスでは、ラグビーワールドカップをはじめ全国で実証実験に取り組んだことなどを吉澤氏が説明しました。説明会後の質疑応答でも、d払いやdポイントといった決済とポイントサービス、5Gやそれを見据えた料金プランについて質問が集中しました。

コード決済にここまで注力するのはなぜ?

ドコモは非接触決済の「iD」とコード決済の「d払い」、さらにクレジットカードの「dカード」も保有しています。しかし、ここ数か月はd払いのキャンペーンが目立ちます。

吉澤社長は、「非接触決済は効率がいい決済方法で、ドコモもリーダー/ライターを数十万台設置するなど、力を抜いているわけではない」と回答。しかし、現在は各社ともコード決済のキャンペーンを積極的に行っており、キャッシュレス還元事業などでも注目度が上がっています。また、お店側にとってd払いは初期コストが安くて導入しやすいこと、クレジットカードを持たないユーザーも手軽に使えるというメリットを挙げてキャンペーンを展開していると語りました。d払いのさらなる普及を目指して、使える場所、加盟店開拓に努力するとしています。

コード決済のキャンペーン、いつまで続く?

では、「20%ポイント還元!」といったコード決済のキャンペーン合戦は、いつまで続くのでしょうか。

「ドコモは何億円還元を何日間やるというキャンペーンを行うつもりはまったくない」と吉澤氏。お店を絞って継続的にキャンペーンを展開すると発言しました。なお、このキャンペーン合戦は「まだ少し続くかなと思う」とも述べています。d払いも「当然、黒字ではない」のですが、「我々のエコシステムの広がりを確保するには、もう少しキャンペーンは必要」という考えを示しました。

なぜリクルートと業務提携するのか

決算発表会のあった1月30日、ドコモはリクルートと業務提携の締結を発表しました。リクルートグループが提供する各種Webサービスでdポイントが貯まり、使えます。提携相手に、なぜリクルートを選んだのでしょうか。

吉澤氏は「20万もの店舗、会員の数」が大きな理由と語りました。リクルートの会員規模は非常に大きく、dポイントクラブ会員と連携することで会員基盤がさらに拡大し、強固なものになります。また、互いのユーザーの行動データをうまく連携させて、マーケティングに活用していきたいとも語っています。

ちなみに、リクルートはポイントプログラムとして現在「Ponta」を採用しています。業務提携は2020年度第3四半期を予定していますが、Pontaかdポイントか、ユーザーが貯める/使うポイントを選ぶことになるようです。

au WALLET ポイントはPontaに……auのポイントをdポイントにできちゃう!?

dポイントは、Pontaと相互交換が可能です。ところが先日、au WALLET ポイントがPontaに統合されることが発表されました。こうなると、dポイントとauのポイントが交換できることになってしまいます。これって嬉しいようなマズイような……。

ドコモの担当者は「指摘の通り」としたものの、「今後の予定に関してはこれから検討」と回答しました。どうなるかは分かりませんが、dポイントとauのポイントが直接交換できるようになる可能性は低い印象です。ポイント業界の再編が起こるかもしれません。

「au PAYアプリ」は“スーパーアプリ”化。ではドコモの決済アプリは?

KDDIがPayPayに対抗し、「au PAYアプリ」を、さまざまな機能を統合したスーパーアプリ化すると宣言しました。ドコモはこの動きに追随するのでしょうか。

吉澤氏は「スーパーアプリという言い方はあまりしない」と、言葉は否定しましたが、「d払いアプリ」にはウォレット機能や、注文と決済がアプリ内で済ませられる「ミニアプリ」が組み込まれていて多機能化しています。「ユーザーにとって使いやすくしていくことが重要だと思っている。d払いアプリを開けば、ミニアプリから注文ができて、決済も済み、あとはお店に商品を取りにいくだけになる。ウォレットの中で送金やポイントの送付もできる。さらに機能拡充していく」と吉澤氏は高機能化に積極的に取り組むと語っています。これはもうスーパーアプリと同じではないでしょうか。

決済事業者の連携はどこまで進む?

2019年11月にはヤフーとLINEが統合を発表し、2020年早々、メルペイがOrigamiを買収するという発表もありました。決済事業者の連携、統合が急速に進んでいます。

これら企業の連携について吉澤氏は、「キャンペーンや加盟店開拓を、それぞれの陣営が進めてくると思う。キャンペーンは非常にコストがかかり、そのコストを回収するだけのビジネスがなければいけない。闇雲にたくさんの陣営が成立するものではないと思う」と語り、統合は必然との考えです。「ある程度収れんしてくると思う。それがいつなのかは分からないが、そう遠くはないと思う」(吉澤氏)

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