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18歳のSNSユーザーの4人に1人が「真偽を確かめず情報を拡散した経験あり」

2020.02.13

近年、事実とは異なる情報を流す「フェイクニュース」が社会問題化している中、日本財団は「メディア」をテーマに19回目となる18歳意識調査を実施した。

調査の結果、回答者1000人のうちの90%以上がLINEやTwitterなどSNSを利用する一方、利用者の3人に2人弱がその情報の内容について「真偽を確かめたことがある」と回答。

全員を対象にした質問でも80%以上が「インターネット上の情報を虚偽だと感じたことがある」とする一方で、4人に1人以上が「真偽を確かめずに情報を拡散したことがある」と答えている。

社会問題化しているフェイクニュースに関する法整備について過半数が必要と答え、「必要はない」は約10人に1人に留まっている。

SNSの利用率は9割、そのうち3割が情報の真偽を確かめたことがない

真偽を確かめた方法は、「インターネットで詳しく検索する」「Googleで検索」など、インターネットで調べたという内容が最も目立った。また、「色んな記事を見た」「インターネットや本といったその他いくつかのメディア」「テレビからの情報や複数のサイト比較」など、様々なメディアや記事を比べて真偽を確かめた、という回答も多くあがる。それ以外にも、「人に聞いた」「テレビや新聞紙」「公式のサイトを見に行った」「実際に現場に行った」「Twitter」など、各々、様々な手段で確かめていることがわかった。

確かめなかった理由は、「面倒」という理由が多数を占め、自ら情報収集の手間や時間をかけたくないという心理がうかがえた。他にも「確認するほど興味のある内容ではなかったから」や「真偽を確かめる必要があるような情報を収集しているわけではないから」「重要な情報はTwitterで調べない」など、SNSの情報への関心の薄さや、SNSにはあまり重要な情報があがっていないという認識があることが見受けられる。「確認の手段がなかったから」など、どのような手段で真偽を確かめられるのかわからないという声もあがり、メディアリテラシー教育の必要性が感じられる。

また、「信憑性のあるニュースしか見てないから」など、信頼している情報だから確かめなかったという回答があがる一方、「そこまでSNSの情報は鵜呑みにしていないから」と、もともと信頼していないからこそ真偽を確かめなかった、という正反対の理由もあがった。

フェイクニュースに対する法整備は必要 56.6%

法整備が必要であると思う理由は、「虚偽の報道で人権が侵害されることもある」「社会が混乱したり、風評被害が起こりうる」など、フェイクニュースにより被害を受けてしまう人の為に罰則が必要という意見が多くあがる。そして、「言論、表現の自由にも限度がある」「表現の自由を振りかざして、間違った情報で多くの人を混乱させる人や誰かを傷つける人がいる」など、自由のために社会が混乱したり、誰かが被害を被ることがあってはいけないという声も。

法整備が必要ないとする理由は、「自分でその情報の真偽を確かめることも必要な能力」「ネットリテラシーを教育すれば良い」「自分自身で調べることが必要」など、自ら調べて判断する力を身に着けるべきという意見や、「言論の自由が脅かされかねない」「情報規制がされてしまう」などの心配の声があがった。

「わからない」の理由は、「詳しくない」「実態をあまり把握していない」という回答の他、「賛否両論ある」「言論の自由まで侵されるのはおかしいが、嘘が広まるのもよくないと思う」など、どちらの立場も理解できるという理由があがる。また、「フェイクニュースを規制する法律もありだけど…ニュースに対して、1つのミスも許されない社会もどうかと思う」という意見もあった。

18歳意識調査とは?

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加した。

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせた。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いだ。

構成/ino

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