公認会計士、税理士、弁護士の転職市場動向、弁護士は20代の求職者が増加、税理士は求職者の半分以上が40代以上

MS-Japanが2019年上半期に登録した公認会計士・税理士・弁護士の情報を年代別で集計した結果、20代の求職者割合が微増していることが明らかになった。

公認会計士・税理士・弁護士の転職マーケット動向

公認会計士(2019年4月1日 ～ 2019年9月30日)
20代の求職者割合が微増。年収分布は即戦力層の伸びが顕著。

前の半年間（2018年下半期）と比較し、30歳までの登録者が2％増加。一方41～45歳までの登録者が3％減少となった。監査法人の就業環境改善に伴い若手公認会計士の求職者は減少傾向にあったが、今後、増加する可能性があり動向を注視したい。平均年収は全体的に増加傾向のなか、41歳以上が特に顕著な伸びを見せている。

税理士・有資格者(2019年4月1日 ～ 2019年9月30日)
40代以降の求職者の平均年収は600万円後半～800万円前半と高年収

41歳以上の求職者が市場の半数以上を占める結果となった。30歳以下はわずか11％という割合であり、20代の税理士は極めて希少価値が高いことがわかる。年収水準については、20代～30代はほぼ横ばいで、40歳以降に年収が100～200万円程上がっている。40代以降の求職者の年収平均は600万円後半～800万円前半で、売り手市場の影響もあり、高水準である。

税理士・科目合格者(2019年4月1日 ～ 2019年9月30日)
35歳以下の求職者が増加、若年層からキャリア層まで高水準での転職が可能に

35歳以下の求職者が増加傾向にあり、前の半年間（2018年下半期）を上回る結果となった。夏に実施された税理士試験前後で、転職を検討する方が多く見受けられたことが要因だと考えられる。また年収水準については、30歳以下の求職者でも400万円を超え、40歳前後の求職者では700万円を超えるケースも見られ、会計事務所においても売り手市場の影響がわかる。

弁護士(2019年4月1日 ～ 2019年9月30日)
20代の求職者が増加、平均年収はほとんどの年代で増加傾向

年齢構成は、40歳以降の求職者が全体の15％となり、2018年上期の13％からは微増となった。年代別平均年収は、30歳以下が702万円、31～35歳が716万円、36～40歳が879万円、41～45歳が950万円、46歳以上が1172万円となり、36～40歳以降のタイミングで年収が大幅に上昇する傾向がわかる。

構成／ino