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パナソニックが東南アジアで電材、住宅設備事業の成長戦略を加速

2020.02.12

東南アジアでは、人口増加や所得水準の向上により、建築市場が拡大。ASEAN5カ国では今後も人口は堅調に増加し、2020年の5.8億人から、2030年には6.4億人に達すると予測されているほか、2021年の住宅着工数は日本の5倍にあたる441万戸と見込まれている。

そんな中、パナソニックは2020年度より東南アジアにおいて、電材、住宅設備事業の成長戦略を加速させる。主な施策は、顧客接点強化、共創パートナーとの新事業展開、新たな社会課題ソリューションの展開だ。これらにより、2021年度には東南アジア地域での売上高1,000億円を目指すという。

3つの重点施策による事業成長

1. 【顧客接点の強化】商品拡充、人材リソース強化で、総合電材プロバイダーへ

同社は、国内の照明、配線、換気扇などの電材事業において、付加価値商品の継続的な創出、強靭な販売網の構築などにより、業界を牽引してきた。配線器具を中心に高いシェアを有する東南アジアにて、国内で培った販売戦略・ノウハウを生かして、代理店のパートナー化による販売開拓、商品拡充、人材リソースの強化を図り、総合電材プロバイダーへの進化を目指す。

また今後は、空調や空気質をトータルにコントロールするソリューションや、心地よい目覚めを提供する「快眠空間」、勉強や仕事がはかどる「学習空間」など、グループ内の連携を強化し、快適・安全・安心な生活空間を提案する。

2. 【共創パートナーとの新事業】現地企業との協業により、キッチンなど住宅設備事業に本格参入

同社のハウジングシステム事業は、これまで日本で培ってきた住宅設備機器における先進的な技術や知見を生かして、東南アジアの住宅設備市場へ本格参入する。

各国の現地パートナーとの共創により、東南アジアの住空間向上への貢献を目指す。具体的には、現地向けに、システムキッチン、ユニットバスなど住宅設備のシステム・パッケージ商品を開発、提案することで安定品質、省施工などのメリットを提供。

またタイでは、開発を進めている、スマートフォンで操作できるIoT宅配ボックス「スマートボックス」の実証実験を現地ロッカー運営会社と行う。

3. 【社会課題ソリューションの展開】中国・プレハブハウスの横展開、セントラル水浄化機器などの投入

今後、東南アジアでは、「健康」「人手不足」「高齢化」などの社会課題が顕在化している。同社は、これらの課題を解決すべく、新たなソリューションを展開。

具体的に、「健康」では水・空気を浄化し、健康的な生活を提供する「セントラル水浄化機器」などの新製品を開発。「人手不足」では、高品質・省施工・短工期を実現し、昨年より中国で建築現場向けに販売して好評を得た「集合住宅(プレハブハウス)」を東南アジアにも横展開する。

「高齢化」では、日本で販売している座って浴びるシャワー「座シャワー」の提案や、自立支援ベッド「リショーネ」の市場調査を進める。

構成/ino

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