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働き方改革によって負担が増えた!?中間管理職の4割超が「身代わり残業」の経験あり

2020.02.11

2019年4月より施行された働き方改革関連法により、一般従業員の残業時間が減っている会社は多いことだろう。では、その一方で、中間管理職の残業時間にはどんな影響が及んでいるのだろうか?

そこで今回、中間管理職(部長・課長・次長・係長ポジションの人)1,122人を対象にした「働き方改革のストレス調査」が行われたので、その結果を紹介していきたい。

6割以上の会社で働き方改革が進んでいると判明。具体的な取り組みは……

まず、「就業先の会社では働き方改革は進んでいるか」と尋ねる調査が行われたところ、6割以上が『はい(65.2%)』と回答した。

具体的にどのような取り組みが進められているのか尋ねる調査が行われたところ、『残業時間の制限(71.0%)』と回答した人の割合が最も多く、次いで『有給消化の促進(69.7%)』『ハラスメント防止(38.9%)』『働き手の確保(25.6%)』となった。

2019年4月に法律が施行されて10ヶ月が経つ中、働き方改革は着々と進んでいるようだ。

働き方改革によって負担が増えたと感じている人も6割近く

「働き方改革によって自分の負担が増えたと感じるか」と尋ねる調査が行われたところ、『強く感じる(18.0%)』『感じる(40.6%)』と6割近くが負担が増えたと感じていることが判明した。

具体的にどのような負担が増えたのか尋ねる調査が行われたところ、『事務作業(42.0%)』と回答した人が最も多く、次いで『マネジメント業務(36.2%)』『業務遅延への対応(22.8%)』『顧客対応(21.6%)』となった。

働き方改革によって、一般従業員の残業時間は制限されるようになったが、管理職は適用除外にあると言われている。

働き方改革とは「労働生産性を高め、労働時間を削減すること」を指すが、労働時間にだけ焦点が当てられ、時間外労働制限の適用除外にある中間管理職に業務量のしわ寄せが来ているようで、以下のようなエピソードが寄せられた。

■中間管理職の悩み
・「無理に残業時間を制限されると、日中の作業が圧迫されてしまう…」(20代/女性)
・「部下や後輩に事務作業を依頼しにくくなった」(40代/男性)
・「部下を定時に帰すために自身の早出や残業が増えた」(50代/男性)
・「管理職に全部しわ寄せが来る」(50代/女性)

中間管理職の4割超が「身代わり残業」の経験アリ

「働き方改革はご自身にとってプラス・マイナスどちらに作用しているか」と尋ねる調査が行われたところ、3割以上が『マイナス(31.6%)』と回答。約3人に1人が、働き方改革をマイナスと捉えているようだ。

上述したように、一般の従業員の残業時間は制限されるようになったが、管理職は適用除外にあるため、部下や後輩に代わって「身代わり残業」をしているケースもあり得る。

そこで、「身代わり残業を経験したことがあるか」と尋ねる調査が行われたところ、4割以上が『ある(44.1%)』と回答した。この結果から、一般の従業員の残業が減る代わりに、中管理職の方はPC作業などの事務作業が増え業務量が増加していることが予想される。

調査概要:「働き方改革のストレス調査」
【調査日】2020年1月23日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,122人
【調査対象】中間管理職の方(部長・課長・次長・係長ポジションの方)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

出典元:株式会社セルパワー
https://www.cellpower.jp/

構成/こじへい

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