ふるさと納税に確定申告の手続きは必要？

2020.02.11

マネー

12月に年末調整を完了させた人は多いはず。これさえ済ませてしまえば、普通のビジネスパーソンは確定申告が免除される。

しかし、ふるさと納税で寄付をすると、所得税の還付や住民税の控除を受けられるが、そのためには確定申告、またはワンストップ特例申請などの手続きが必要となる。

そこで、ワンストップ特例申請書の提出期限を過ぎた今、いまさら聞けない、ふるさと納税の仕組みと確定申告の手続き方法を、本稿にて解説していく。

ふるさと納税の仕組み自己負担額はたったの2,000円！

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われているが、実際には都道府県や市区町村への「寄付」のことを言う。

ふるさと納税以外の寄付方法でも、確定申告時に一部の所得税の還付や住民税の控除を受けられるが、ふるさと納税は、他の寄付に比べて住民税の控除額が大きいことが特徴だ。

現在は、寄付金のうち2,000円を超える部分については一定の上限まで全額還付・控除の対象となっており、加えて、お礼品がもらえることもあり利用者が増加している。

ワンストップ特例申請と確定申告のちがいは？

ふるさと納税の自己負担額は2,000円。それ以外の金額はどのように戻ってくるのだろうか。ふるさと納税で寄付をする自治体の数などによって、手続きの方法が変わる。

ワンストップ特例申請は便利な仕組みだが、マイナンバーの照合や寄付者からの提出書類のデータ化など、自治体の業務負担になっている局面も見受けられる。

ふるさと納税専用カンタン確定申告2020

「カンタン確定申告」は、5分で確定申告書が作成できる※1無料サービス。源泉徴収票などを参考に、画面上の案内に従い必要事項を入力することで、ふるさと納税にかかる寄付金控除※2の申請に必要な確定申告書を「さとふる」上で簡単に作成できるツールで、「さとふる」で寄付をしたことがない方も利用可能だ。

入力画面にはふるさと納税に関わる項目のみが表示されるため、シンプルで分かりやすく、1ページで必要事項の入力が完了する。また、「さとふる」に会員登録をしている場合、氏名や住所などに加えて、「さとふる」で申し込んだ寄付の寄付先自治体名称、所在地、金額などが自動で反映されるため、入力の手間を省くことができるほか、入力ミスを防止することができる。

「さとふる」以外で申し込んだ寄付の情報を手入力することも可能。さらに、PDF出力後の、申告書提出までの手順を解説し最後までサポートする。

【こんな方にオススメ】
・申請方法を調べるのが面倒な方
・1度の手続きで済ませたい方
・6自治体以上に寄付した方
・ワンストップ特例申請書の提出が間に合わなかった方
・住宅ローン控除2年目以降の方