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12月に年末調整を完了させた人は多いはず。これさえ済ませてしまえば、普通のビジネスパーソンは確定申告が免除される。
しかし、ふるさと納税で寄付をすると、所得税の還付や住民税の控除を受けられるが、そのためには確定申告、またはワンストップ特例申請などの手続きが必要となる。
そこで、ワンストップ特例申請書の提出期限を過ぎた今、いまさら聞けない、ふるさと納税の仕組みと確定申告の手続き方法を、本稿にて解説していく。
ふるさと納税の仕組み 自己負担額はたったの2,000円！
ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われているが、実際には都道府県や市区町村への「寄付」のことを言う。
ふるさと納税以外の寄付方法でも、確定申告時に一部の所得税の還付や住民税の控除を受けられるが、ふるさと納税は、他の寄付に比べて住民税の控除額が大きいことが特徴だ。
現在は、寄付金のうち2,000円を超える部分については一定の上限まで全額還付・控除の対象となっており、加えて、お礼品がもらえることもあり利用者が増加している。
ワンストップ特例申請と確定申告のちがいは？
ふるさと納税の自己負担額は2,000円。それ以外の金額はどのように戻ってくるのだろうか。ふるさと納税で寄付をする自治体の数などによって、手続きの方法が変わる。
ワンストップ特例申請は便利な仕組みだが、マイナンバーの照合や寄付者からの提出書類のデータ化など、自治体の業務負担になっている局面も見受けられる。
ふるさと納税専用 カンタン確定申告2020
「カンタン確定申告」は、5分で確定申告書が作成できる※1無料サービス。源泉徴収票などを参考に、画面上の案内に従い必要事項を入力することで、ふるさと納税にかかる寄付金控除※2の申請に必要な確定申告書を「さとふる」上で簡単に作成できるツールで、「さとふる」で寄付をしたことがない方も利用可能だ。
入力画面にはふるさと納税に関わる項目のみが表示されるため、シンプルで分かりやすく、1ページで必要事項の入力が完了する。また、「さとふる」に会員登録をしている場合、氏名や住所などに加えて、「さとふる」で申し込んだ寄付の寄付先自治体名称、所在地、金額などが自動で反映されるため、入力の手間を省くことができるほか、入力ミスを防止することができる。
「さとふる」以外で申し込んだ寄付の情報を手入力することも可能。さらに、PDF出力後の、申告書提出までの手順を解説し最後までサポートする。
【こんな方にオススメ】
・申請方法を調べるのが面倒な方
・1度の手続きで済ませたい方
・6自治体以上に寄付した方
・ワンストップ特例申請書の提出が間に合わなかった方
・住宅ローン控除2年目以降の方
※1 さとふる調べ。「カンタン確定申告」の利用にあたっては、一定の条件がある。詳細は以下のURLをご覧いただきたい。
※2 災害義援金として募金団体などを通じて申し込んだ寄付金（ふるさと納税ではない寄付金）の控除を除く。
■ふるさと納税 5分でできる！カンタン確定申告ページURL：
https://kakutei-shinkoku.satofull.jp/
「カンタン確定申告」に新機能！住宅ローン控除利用者にも対応
2017年からサービスを開始した「カンタン確定申告」は、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申請に特化したツール。
これまで、 2年目以降の住宅ローン控除利用者で、ふるさと納税の税控除を確定申告により申請する方は、住宅ローンの控除状況を確定申告書に記載する必要があるため、「カンタン確定申告」を利用できなかった。
住宅ローン控除に関する入力欄を設け、本年より2年目以降の住宅ローン控除利用者にも対応可能となった。
※ 住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等
特別控除のこと。
※ 住宅ローン1年目は確定申告による申請が必要なため、カンタン確定申告は利
用できない。
5分でできる！さとふる会員なら個人情報や寄付情報が自動反映
【個人情報】
さとふる会員ならワンクリックで住所や氏名が自動反映！
【給与所得情報】
源泉徴収票を参考に入力。画面右の案内で入力欄がすぐにわかる！
【住宅ローン控除】
住宅ローン控除2年目以降で、年末調整済みの方も利用可能！
【ふるさと納税情報】
寄付金受領証明書の内容を入力。さとふる会員なら寄付情報は自動反映！
※ 画像はイメージ。入力フォームは画像の下も続く。
※ 本サービスは開発中のため画面イメージは変更の可能性がある。
出典元：株式会社さとふる
構成／こじへい
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