人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

Origami Payを経営統合したメルペイが生き残りをかけて注力する地域の中小事業者への導入推進

2020.01.29

Origamiおよびメルペイは、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意したと発表した。※本株式譲渡は、2020年2月25日を予定している。

Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してきた。

また、2018年9月には全国256の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫と資本業務提携を行ない、本提携を通じて、地域顧客との強いリレーションを強みとする各地方の信用金庫のネットワークにアプローチすることにより、特に地域の中小事業者へのキャッシュレス化を推進している。

両者による本格的な取り組みを開始した2018年11月以降、「Origami Pay」の導入を決定した加盟店は、累計で8万社に到達している。

メルペイは、メルカリの100%子会社として、2019年2月にスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始した。

フリマアプリ「メルカリ」における月間1,450万人の顧客基盤、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金(年間約5,000億円)を背景に、非接触決済サービス「iD」/コード決済による利便性の高い決済機能、全国様々な業種、業態に渡る加盟店基盤を提供することにより利用を拡大している。

2019年4月には「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を翌月にまとめて支払うことができる「メルペイスマート払い」にも対応するなど、様々な機能拡充を進めており、サービス開始から約8ヵ月となる2019年10月に利用者数500万人を突破するなど店舗・ユーザー双方におけるキャッシュレス化を推進してきた。

政府によるキャッシュレス推進を後押しとして、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の導入が進む一方、地域の中小事業者における普及は未だ充分とは言えず、その結果、一般利用者においても日常的な決済手段として利用が進んでおらず、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情だ。

また、スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至ったという。

今後は、Origamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、ユーザー・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指す。

さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、「メルペイ」を活用した地域イベントや、「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方など「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定。

これにより、さらなる地域経済の活性化/キャッシュレス化への貢献はもちろん、「メルカリ」で不要品を販売して得た売上金が「メルペイ」を通じて地域に還元される、「持続可能性の高い循環型社会」の実現を目指す。

※Origamiが他の事業者様向けに提供している決済サービスについては、現在該当のサービスを利用しているユーザー・加盟店の保護を最優先に、各事業者と別途協議の上、今後の対応を検討している。

詳細URL:https://about.mercari.com/ir/news/

構成/DIME編集部

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年3月16日 発売

特別付録は進化した「超望遠12倍スマホレンズ」!5Gの最新情報や今買うべき新製品を一挙紹介!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。