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金利低下により元本割れすることも!?それでもメリットがある学資保険と学費の準備に使える別の選択肢

2020.01.23

日本銀行のマイナス金利導入により、金利が低くなり、加入年齢が遅いと返戻率が98%と等元本割れしてしまう学資保険もあります。それでも学資保険にはメリットがたくさんあるのですが、学資保険以外にも学費準備に使える方法をご紹介したいと思います。

準備しておきたい学費

【参考】
国公私立大学の授業料等の推移
平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金芸金額(定員1人当たり)の調査結果について

4年間の学費は、国立大学2,425,200円、私立大学文系では3,965,807円、私立大学理系では5,398,764円となります。さらに、下宿であれば仕送り等が必要であったり、在学中に留学などの費用がかかる可能性もあります。したがって、少なくともこども1人あたり500万円程度は用意しておく必要があります。

しかし、国立大学や文系の私立大学では500万円も必要はありません。こどもが小さいころからコツコツ準備するなら、学資保険とプラス学費または老後資金やリフォーム費用として使えるお金を用意しておくのがおすすめです。

学資保険のメリット・デメリット

■メリット

1.世帯主が万が一のときの保険

世帯主に万が一のときに、その後の保険料支払い負担がなくなり、満期時に学資金が受け取れるのは学資保険の最大のメリットといえるでしょう。生計を維持する世帯主が死亡時、変わらず子どもには大学に通わせることができます。

2.強制貯金

学資保険は途中解約すると、元本割れになるため、ほとんど解約することはないでしょう。毎月または毎年強制的に保険料を支払うことにより、下ろすことのできない貯蓄をすることができます。

3.税制優遇

毎月または毎年の保険料は、一般生命保険保険料控除として所得控除の適用を受けることができます。所得が減ることで、所得税・住民税を軽減することができます。

■デメリット

1.途中解約すると元本割れする

お祝い金や満期金など以外は、資金を下ろすことができません。また、途中解約してしまうと、元本割れしてしまいます。

2.利率が低い

学資保険は、返戻率として払込保険料からどれだけ増えるか示しています。保険期間は15〜18年と長期間に渡るため、返戻率が105%の学資保険の年利回りは、0.27%と非常に低いものとなります。つまり、資産運用という面で見ると学資保険は定期預金より少し良いものの、リスクの低い国内債券と比べても非常に悪い利回りということがいえます。また、子どもの加入年齢が3歳〜5歳と遅くなると返戻率が元本割れする学資保険も中にはあります。

利率が低く、途中解約しづらいという学資保険のデメリットを考えると、学費として準備しておきたい1人あたり500万円を全額学資保険として用意するのではなく、そのうち200〜300万円を学資保険とし、残り200〜300万円をその他の方法で準備すると良いでしょう。

学資保険以外の準備方法とは?

高い利回りが期待できるものはリスクを伴います。リスクの低い順に方法をご紹介します。

1.国内債券

国内債券とは、企業が発行する債券で、利率が0.5〜1%程度あります。預入期間は5〜7年程度で、満期に元本が返ってくるものの途中売却すると元本が割れます。預入期間中は年に2回利息を受け取ることができます。主に、証券会社で購入することができ、手数料はかかりません。

2.つみたてNISA

つみたてNISAは、金融庁の指定する買付手数料無料でコストの低い長期運用に適した投資信託に投資し、その運用益が非課税になる制度です。

例えば、毎月14,000円積み立て、利回り3%で18年間運用すれば、400万円貯まります。

投資信託は元本保証ではないため、リスクがあることを理解の上投資しましょう。

つみたてNISAはいつでも引き出し可能のため、学費以外でも利用することができます。

3.米ドル建終身保険

米ドル建で世帯主を被保険者とした終身保険で準備するのもおすすめです。被保険者に万が一のとき、死亡保険金を受け取ることができるのはもちろん、保険料支払終了後は払込保険料を上回る解約返戻金を学費として利用することもできます。

米ドルの為替リスクがありますが3%程度の高い利回りで資金を増やすことができます。もし、子どもが国公立に進学し、学費が安く済んだ場合はそのまま継続して老後資金のために貯めておいたり、死亡時に子どもに相続することもできます。

4.卒業後の結婚資金や車購入費などに「ジュニアNISA」

<ジュニアNISA>

ジュニアNISAは、株式や投資信託などへの投資で得られた利益が非課税になる制度です。子どもが18歳になるまで原則引き出すことができず、18歳を超えると本人の資金となります。「学費が安く済んだら貯めていたお金を子どもに贈与したい」「学費とは別に子どもに資金援助してあげたい」という気持ちがあればおすすめです。

つみたてNISAは親が口座開設者となりますが、ジュニアNISAは子どもが口座開設者となります。親のつみたてNISAの投資可能枠を使い切ってしまった場合、ジュニアNISAの投資枠を使用できるのがメリットです。

ただし、学費に使わなかった分を住宅ローンの繰り上げ返済に回したい、老後資金に回したいなど自分に使う可能性がある場合はおすすめできません。あくまで、子どもに贈与してしまっても良い資金で行うのが良いでしょう。子どもの学費に利用することはできます。

また、つみたてNISAが2037年まで投資できるのに対して、ジュニアNISAは2023年に終了します。なお、ジュニアNISAは投資期間が終了しても、売却しない限り非課税にて運用が可能となっています。

適した準備方法で積立しておこう

学費は、子どもが小さいころからコツコツ貯めておくことがおすすめです。最適な方法で準備をすすめていきましょう。

文/大堀貴子

フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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