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キャッシュレス・消費者還元事業は6月30日まで、今秋から始まる最大25%還元の「マイナポイント」とは?

2020.02.19

日本がキャッシュレス化に舵を切り、本格的な取り組みを開始してから約2年。「東京2020オリンピック・パラリンピック」も間近に迫る今、ますますキャッシュレス化は加速。まだスマホ決済を始めていない人は、今こそ始めるべきだ。その理由について説明しよう。

国を挙げてキャッシュレス化!この勢いは止まらない

 消費税引き上げとともに実施された国の「キャッシュレス・消費者還元事業」は、中小・小規模店舗と利用者のキャッシュレス化に大いに貢献。2019年10月以降、利用者も増加している。

 同事業は、多くの外国人が訪れる「東京2020オリンピック・パラリンピック」直前の6月30日まで行なわれる。開催ギリギリまでキャッシュレス化の推進に努め、さらなる拡大につなげたい考えだ。

 オリンピックは日本がキャッシュレス化に舵を切ったひとつの理由。その開催が間近に迫る今は、スマホ決済を始めるギリギリのタイミングともいえる。早く始めないと「キャッシュレス・消費者還元事業」で得られる最大5%のポイント還元が終わってしまう。やがてキャッシュレスが当たり前になれば、各社のキャンペーンも縮小。スマホ決済の魅力のひとつでもあるお得の恩恵が得られなくなる。

 海外では既に現金がなくなった国もあるほど。日本も欧米並みのキャッシュレス化を目指しているので、今こそ、その波に乗りたい。

【1】国が政策としてキャッシュレス化を推進

 日本のキャッシュレス決済比率は2016年の時点で約20%と低く、諸外国から後れをとっていた。そのため経済産業省では「東京2020オリンピック・パラリンピック」や訪日外国人の増加を見越して、これを、2025年度までに40%に高める目標を掲げている。

 2018年4月に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、日本がキャッシュレス化する理由として下の3つを提示。つまり日本は少子高齢化で今後、労働力人口が減っていくので、決済の効率化や税収アップ、消費活動の活性化のためにも、キャッシュレス化が必要だということ。

 経済産業省では、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施。2020年9月からは総務省により、国が付与する『マイナポイント』も始まる。

 国が巨額な資金を投じてこれらの事業に取り組むだけに、キャッシュレス化は今後ますます加速する。そのカギとなるのが、中小・小規模店舗が導入しやすいスマホ決済。利用できる加盟店はもちろん、利用するユーザーも拡大中だ。

国がキャッシュレス化を推進するワケ

■ 決済データのマーケティング活用

決済により得られる購買データをマーケティングに活用することで、利用者の好みに合った商品やサービスを提案。消費活動の活性化が期待できる。

■ 現金の流れの透明化

キャッシュレス化することでお金の流れがデータで記録。闇献金や賄賂など、不透明な現金の流れを抑制する効果もあり、税収アップにつながる。

■ 少子高齢化で労働力人口が減少

労働力人口を補うため、現在、ロボットやAIの活用を積極的に実施している。実店舗についてもキャッシュレス化によって、無人化や省力化を推進。

世界各国のキャッシュレス比率

世界各国のキャッシュレス比率

※出典:BIS「Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries」、WorldBank「World Development Indicators」より作成

【2】「キャッシュレス・消費者還元事業」は2020年6月30日まで

 中小・小規模店舗には導入費用や決済事業者の手数料などを支援。消費者にはキャッシュレス決済することで、最大5%をポイント還元する一大事業を実施し、登録加盟店数は全国約86万店にも増加。同事業は2020年6月30日まで続くので、活用することで増税分を軽減できる。

「キャッシュレス・消費者還元事業」

対象となる中小・小規模店舗では5%、フランチャイズのコンビニやガソリンスタンドなどでは2%を還元。

キャッシュレス決済で変わる消費税の実質負担

キャッシュレス決済で変わる消費税の実質負担

【3】今年秋からは最大25%還元の『マイナポイント』が始まる!

 総務省では「キャッシュレス・消費者還元事業」後の景気対策として、2020年9月から7か月間、『マイナポイント』の還元事業を実施予定。これは対応する決済サービスへの最大2万円のチャージに対して、最大5000円分のポイントを付与するもの。キャッシュレス決済の普及や、マイナンバーカード保有者の増加も目的だ。

 現在、『Suica』『nanaco』などの電子マネーのほか、『PayPay』『LINE Pay』などのコード決済12社が参加の意向を示している。

『マイナポイント』

利用にはマイナンバーカードが必要。専用のID(マイキーID)をスマホなどで設定する。iOSは今後、対応予定。

取材・文/綿谷禎子

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