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大企業の役員の9割が「働き方改革に取り組んでいる」のに、現場社員の7割が業務の生産性向上を実感できない理由

2020.01.17

1,000人以上の大企業における“働き方改革”意識調査

去年の4月より働き方改革関連法が施行され、世間では「働き方改革」という言葉が一般化しつつある。しかし、大企業の働き方改革における実態や課題が浮かび上がっているのが現状だ。

ドリーム・アーツの調査では、従業員規模が1,000人を超える大企業の役員のうちおよそ9割(87.0%)がなにかしら働き方改革を目的とした施策に取り組んでいると回答している。

しかし、実際に業務を行っている現場社員の約7割(68.8%)が働き方改革による生産性の向上を感じていないと回答するなど、その実態は施策が現場において成果として実を結んでいない場合が多い。

また大企業では、半数以上(62.1%)が働き方改革の一環として生産性向上を目的としたITシステムを導入した経験を持っており、そのなかでも全社で活用する規模のITシステムにおいては、およそ半数(53.7%)がSIerなどに依頼して年単位の期間と莫大なコストを費やし、開発・導入している。

一方で、大企業の現場社員の4人にひとり以上(27.5%)は、導入されているITシステムが現場で求めている機能とは違ったと感じた経験があるとも回答しており、サービスを導入する立場の経営層らと業務を行う立場である現場社員の間で、求めるサービス・機能の認識に一定の隔たりが存在することが明らかになった。

全社で活用するITシステムの導入においても、10,000人超えの大企業では役員の3割以上がその導入にかかった時間が“わからない”など、大規模な企業であるほど役員が決裁後、導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資に少なからず分離が起きている。

つまり、現場の生産性向上にあたっては、経営層らが導入を決定し“使わされる”ITシステムではなく、最も業務を理解している、現場の、現場による、現場のためのITシステムの開発・導入が重要になる。

調査概要
調査期間:2019年9月13日~9月16日
調査実施機関:楽天インサイト
調査対象:全国の従業員規模1,000人を超える大企業の役員100名、3年目以降の非役職者500名

構成/ino

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