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「自動ブレーキ」搭載の義務付けで企業のビジネスチャンスが拡大

2020.01.15

高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が相次ぎ、安全対策強化が課題となっていた。

こうしたなか、政府は『自動ブレーキ』など安全装置の普及加速を後押しするため、国内で販売される新型車に2021年11月から『自動ブレーキ』の搭載を義務付ける一方、安全装置搭載に対して助成する方向にある。

ビジネスチャンスの拡大を受けて企業もこれら製品への取り組みを強化している。

そんな『自動ブレーキ』についてのマーケットレポートを三井住友DSアセットマネジメントが公開したので紹介しよう。

【ポイント1】政府は『自動ブレーキ』など安全装置の普及を後押し

政府は『自動ブレーキ』など安全装置の普及を規制強化や助成などを通じて加速させる方針。

赤羽国土交通相は2019年12月17日、国産の新型乗用車を対象に、21年11月から『自動ブレーキ』の搭載を段階的に義務付けると発表した。

既存の車種やモデルは25年12月以降に販売する車に適用する。20年1月に関連制度を改正する方針だ。

政府は『自動ブレーキ』やブレーキとアクセルを踏み間違えた時に急発進を防ぐ安全装置に対して、65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円をめどに助成する方向。

また東京都や兵庫県などは購入費用の補助を決定済み。これらを受けて、企業も取り組みを強化している。

企業も取り組みを強化

カメラやレーダーを駆使して、『自動ブレーキ』を瞬時にかける「衝突被害軽減ブレーキ」は、トヨタ自動車の「トヨタセーフティセンス」やSUBARUの「アイサイト」など一部車種に限定されていたが、各社は搭載を拡大しており、18年の新車の8割以上に搭載されている。

後付け安全装置では、すでに販売しているトヨタ自動車とダイハツ工業を除き、スズキを含む6社は20年夏以降の商品化を目指す。

カー用品のオートバックスセブンは後付け安全装置を16年12月から販売しているが、19年4月以降、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が大きく報道され、販売が急拡大している。

【今後の展開】既販車や海外での普及が期待される

今回政府が先行して義務付けたのは新車だが、国内で約6,000万台ある既販車での対策が進まないと効果は限られたものとなる。

そのため対策が追加され、既販車で搭載が進めば非常に大きな市場が生まれる。また、国連欧州経済委員会(ECE)は19年2月に、日本や欧州連合(EU)など40カ国・地域が『自動ブレーキ』の導入を義務付ける規則の原案に合意しており、各国でも搭載機運が高まっている。

このため企業は技術開発で先行すれば大きなビジネスチャンスとなる可能性があり、各企業の取り組みが注目される。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

関連情報:https://www.smd-am.co.jp/market/

構成/DIME編集部

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