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死後の手続きを託す人がいない〝おひとりさま〟向け事務サービスの気になる中身

2020.01.13

昨今、単身者の孤独死が問題になっている。その問題の一つが、死後の葬儀や事務処理を誰が担うのかということ。単身世帯は増加しており、2020年には日本の総世帯数5,410万のうち1,934万世帯が単身となり、その割合は35%にのぼるという(出典:国立社会保障・人口問題研究所「2018(平成30年推計日本の世帯数の将来推計 全国推計」)。今後も増えていく見通しだ。そんな中、おひとりさま向けの死後事務サービスが登場している。2019年に提供開始した2つのサービスを見ていこう。

三井住友信託銀行「おひとりさま信託」

(画像はイメージ)

三井住友信託銀行が、2019年12月17日より、単身者の死後の事務処理を一括して引き受けるサービスの取り扱いを始めた。そのサービス内容は、次の通り。

・葬儀や埋葬
・パソコンやスマートフォンに保存してあるデータの消去
・友人などへの訃報連絡
・家財の整理や公共サービスの解約手続き
・ペットの預け先手配等

先日開かれた新サービス発表時に、同行の谷口佳充部長は、営業店で顧客対応をしながら、葬儀や墓地手配等の死後事務の不安を聞くことが多かったと、サービス開発の背景を述べる。

社会的背景としては、孤独死が他人事ではなくなっていることがある。現在、単身世帯が3世帯に1世帯という割合であり、2040年には2.5世帯に1世帯となる見通し。また夫婦のみの世帯も増えるといわれることから、夫婦のみの世帯も単身世帯の“予備軍”となる。

●一般社団法人とともにワンストップで対応

これまで、単身者は一般的に自身の死後事務は個別の会社に頼むことが多かった。しかしこのサービスを利用すれば、同行と同行設立の「一般社団法人安心サポート」がワンストップで対応する。遺言信託や、不動産の仲介など、従来からある財産処分のサービスに加え、新たに初めて死後事務のサービスも併せて引き受ける。

●費用(すべて税込)

契約時に預かる信託財産:300万円以上
契約時の信託報酬:信託財産から3万3,000円
死亡時の信託報酬:信託財産から11万円と契約期間年数×6,600円

例えば75歳で契約し100歳で死亡した場合は、

110,000+(100-75)×6,600=275,000となり、

死後は27万5,000円かかることになる。

信託財産の300万円以上から、この死亡時の信託報酬を差し引いた残りは、葬儀・埋葬・遺品整理に150万ほど使われ、一般社団法人安心サポートへの報酬として30万ほど使われる。残りは、寄付や帰属権利者への支払いなど、契約者の希望に応じて用途を指定できる。

また、同サービスを利用するには、エンディングノートを書くのが条件となる。エンディングノートは、書いても実現されなければただのノートになってしまう。同サービスでは、エンディングノートを預かり、死後事務の指図書としてデータ化し、安心サポートで保管することで、“実現する”ノートにするという。

本サービスは「おひとりさま信託」という名ではあるが、利用できるのは単身者だけに限らないそうだ。先行店として、日本橋営業部と新宿支店、新宿西口支店で取り扱う。

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