個人情報の提供に抵抗感を感じる人は4割！「情報銀行」事業は成功するのか？

昨年、みずほ銀行とソフトバンクが「情報銀行」事業に参入するとの報道があった。

「情報銀行」とは個人からパーソナルデータを預かり、その個人の指示・指定に基づいて第三者（他の事業者）へ提供する事業及び事業者のこと。

この「情報銀行」がどれだけ世間に知られているのかを調べるべくこのほど、 17歳～69歳の男女1,100名を対象にしたアンケート調査が行われた。

3人に1人が「情報銀行」を認知。利用率は7.2％

消費者が自身の行動履歴や購買履歴といった個人情報を提供（預託）し、それを第三者である企業などが活用する「情報銀行」を「知っている」※1と回答した人は31.5％、すでに「利用（登録）している」人は7.2％だった。

「利用（登録）している」人を年代別に見てみると、10代（17.8％）、20代（12.5％）、30代（10.2％）、40代（4.9％）、50代（1.1％）、60代（2.6％）だった。10代は2割弱、20代と30代は1割強が利用していることが明らかに。

※1 「利用（登録）している」「利用していないが、他の人に説明できる程度に知っている」「利用しておらず、他の人に説明できるほどではないが、知っている」の合計。

約4割が、「情報銀行への個人情報提供に抵抗感」

情報銀行を「知っている」人のうち、43.2%が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感がある」※1と答えた。年代別に見てみると、10代（21.6％）、20代（21.0％）、30代（48.5％）、40代（39.5％）、50代（62.0％）、60代（70.8％）だった。60代は7割以上が抵抗感を持っていた。

※1　「やや抵抗感がある」「かなり抵抗感がある」の合計。

「スマホ投資」の認知率は7割弱。利用率は約2割

スマホユーザーのうち、スマートフォンから利用できる金融取引について「知っている」※1と答えた人は67.4％で、2018年11月度調査（57.0％）から、10.4ポイント増加。「利用している」人の割合も2018年11月度調査（14.0％）から、18.4％に増加した。

※1　「利用している」「興味はあり、予想だけなどの疑似体験サービスを利用している」「興味はあるが、疑似体験などは利用していない」「知っているが、興味はない」の合計。

「スマホ投資」を行っている人のうち、7割強が「ネット証券系サービス」を利用

スマートフォンで金融取引を行っている人のうち、75.8％が「ネット証券系サービス」を利用していた。次いで、「ポイント投資系サービス」（34.2％）、「ロボット/AI投資系サービス」（26.1％）、「非ネット証券系サービス」（19.3％）、「おつり投資系サービス」（18.6％）だった。
※複数回答あり。

＜調査概要＞
調査期間：2019年11月26日（火）～2019年11月30日（土）
調査対象：Fastaskのモニタのうち、17歳～69歳の男女1,100名
調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

出典元：株式会社ジャストシステム

構成／こじへい