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個人情報の提供に抵抗感を感じる人は4割!「情報銀行」事業は成功するのか?

2020.01.13

昨年、みずほ銀行とソフトバンクが「情報銀行」事業に参入するとの報道があった。

「情報銀行」とは個人からパーソナルデータを預かり、その個人の指示・指定に基づいて第三者(他の事業者)へ提供する事業及び事業者のこと。

この「情報銀行」がどれだけ世間に知られているのかを調べるべくこのほど、 17歳~69歳の男女1,100名を対象にしたアンケート調査が行われた。

3人に1人が「情報銀行」を認知。利用率は7.2%

消費者が自身の行動履歴や購買履歴といった個人情報を提供(預託)し、それを第三者である企業などが活用する「情報銀行」を「知っている」※1と回答した人は31.5%、すでに「利用(登録)している」人は7.2%だった。

「利用(登録)している」人を年代別に見てみると、10代(17.8%)、20代(12.5%)、30代(10.2%)、40代(4.9%)、50代(1.1%)、60代(2.6%)だった。10代は2割弱、20代と30代は1割強が利用していることが明らかに。

※1 「利用(登録)している」「利用していないが、他の人に説明できる程度に知っている」「利用しておらず、他の人に説明できるほどではないが、知っている」の合計。

約4割が、「情報銀行への個人情報提供に抵抗感」

情報銀行を「知っている」人のうち、43.2%が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感がある」※1と答えた。年代別に見てみると、10代(21.6%)、20代(21.0%)、30代(48.5%)、40代(39.5%)、50代(62.0%)、60代(70.8%)だった。60代は7割以上が抵抗感を持っていた。

※1 「やや抵抗感がある」「かなり抵抗感がある」の合計。

「スマホ投資」の認知率は7割弱。利用率は約2割

スマホユーザーのうち、スマートフォンから利用できる金融取引について「知っている」※1と答えた人は67.4%で、2018年11月度調査(57.0%)から、10.4ポイント増加。「利用している」人の割合も2018年11月度調査(14.0%)から、18.4%に増加した。

※1 「利用している」「興味はあり、予想だけなどの疑似体験サービスを利用している」「興味はあるが、疑似体験などは利用していない」「知っているが、興味はない」の合計。

「スマホ投資」を行っている人のうち、7割強が「ネット証券系サービス」を利用

スマートフォンで金融取引を行っている人のうち、75.8%が「ネット証券系サービス」を利用していた。次いで、「ポイント投資系サービス」(34.2%)、「ロボット/AI投資系サービス」(26.1%)、「非ネット証券系サービス」(19.3%)、「おつり投資系サービス」(18.6%)だった。
※複数回答あり。

<調査概要>
調査期間:2019年11月26日(火)~2019年11月30日(土)
調査対象:Fastaskのモニタのうち、17歳~69歳の男女1,100名
調査方法:セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

出典元:株式会社ジャストシステム

構成/こじへい

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