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マイナンバーカードを持っていれば25%もポイントが還元される「マイナポイント」って何?

2020.01.10

消費活性化策として検討されているマイナンバー制度によるポイント還元 「マイナポイント」。2万円のチャージに対して5千円のポイントバック(25%相当、1回のみ)を行う案が有力で、これは2019年10月からのポイント還元事業(2~5%相当)よりも大幅に高い還元率となる。 そこでカンムは、「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関するアンケートを実施した。

若者には手続きの簡素化、シニアにはセキュリティ不安の解消が普及の鍵

マイナンバーカード保有率は20%超え、ただし通知カードとの混同も

「マイナポイント」の利用はマイナンバーカードの所持が前提だ。その有無を尋ねたところ、29歳以下の若者世代では22%、50歳以上のシニア世代では37%が所持しており、政府統計の13%(2019年4月現在)と比べて高い保有率だった。

しかしながら若者世代では半数以上が「どれも持っていない・わからない」と回答しており、通知カードと実カードの混同がありそうだ(実カードは交付申請が必要だが、通知カードは未成年含め全国民が受け取っているため)。

25%還元は魅力的。ただし申請が面倒すぎると若者は敬遠

「マイナポイント」現行案について、まずメリットを説明したうえで世代別に利用意向を尋ねました。「使いたい」と答えた人は、29歳以下の若者世代では78%、50歳以上のシニア世代では71%となった。

ただし実際には、このポイント還元を受けるには以下の条件を満たす必要がある。

・マイナンバーカードを取得する

・マイキーIDを取得する(手続きはAndroidスマホまたはICカードリーダ機能つきのパソコンから。一部自治体では役所に窓口を設置)

・暗証番号を設定する

・スマホ決済で買い物する

これを説明したうえで再び尋ねたところ、条件の複雑さが影響してか、29歳以下の若者世代で利用意向は下がった(78%から71%)。それに比べ50歳以上のシニア世代は手続きが面倒でもさほど気にしない傾向にある。制度実施にあたっては、わかりやすい案内や手続きの簡素化が若者世代の普及度を左右すると考えられる。

調査概要
期間:2019年9月19日 ~ 2019年9月24日
方法:インターネット調査
対象:「バンドルカード」ユーザー 合計408サンプル。うち29歳以下は221サンプル、50歳以上は49サンプル

構成/ino

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