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配当、株主優待、売却益、NISA、始める前に知っておくべき株式投資の基礎知識

2020.01.08

株式投資とは、企業が発行する株式を購入してその企業の株主になることです。しかし、デメリットとして、その購入代金に元本保証はされておらず、日々価格が変動します。では、株主になることで、どんなメリットが得られるのでしょうか。

配当金と株主優待

長期保有の株主にとって安定的な収入となるのが、配当金です。配当金は年1、2回受け取れますが、企業の業績次第で増えることもあります(増配)。

さらに、株主優待を実施する会社なら、配当金に加えて自社製品やサービス券、金券、クオカードなどを受け取れます。この株主優待は、ほとんどの会社が単元株である100株以上から受け取れることが多く、株数に応じて増えたり長期保有すれば優遇される株式もあります。

配当金と株主優待は、いつ買っても得られるわけではありません。

配当金と株主優待を受け取れる月を権利月といい、多くはその月の月末に株主になっているかどうかで受け取れるかどうかを判断されます。

株式は、購入するとすぐ株主になれるわけではありません。引渡期間として3営業日あり、購入日含め3営業日後に株主になれます。そのため、権利を得られる日である「権利確定日」までに株主になるためには、権利確定日の3営業日前までに購入する必要があります。その日のことを「権利付最終日」といい、その日の証券取引が終わる15時までに購入すれば権利を得られます。例えば、権利確定日が2020年1月末だとすると、1月31日が権利確定日となり、3営業日前(土日祝を数えない)の1月29日が権利付最終日となります。

配当金・株主優待目的で購入するときの注意点

権利を得られる最後の購入日を権利付最終日といいましたが、翌営業日の権利を得られない日を「権利落日(けんりおちび)」といいます。

オリエンタルランド(銘柄コード:4661、株主優待は東京ディズニーランドの1デーパスポート)のように株主優待が人気の銘柄は、通常権利付最終日までに株価が上がっていき、株主優待が受け取れない翌日の権利落日には株価が下がってしまう傾向があります。このような場合、せっかく株主優待を得られても株主優待の価値以上に損をしてしまいます。したがって、権利付最終日に急いで買うのではなく、1年の動きを見て権利月から離れた日付で買うのがおすすめです。

また、株主優待が人気の銘柄ほどではないものの、配当金の高い銘柄も同様に権利付最終日と権利落日を比較して配当金分下がることが多いので、権利落日を狙うのも手でしょう。

最大のメリット・売却益

売却益は、株式投資の最大の魅力です。購入時の価格より売却時の価格が上がっていると売却益が得られ、逆に下がっていると売却損となります。ただ、下がっていても売却しなければ損が確定はせず価格が戻ることもあるため、すぐに必要な資金や生活費を投資するのは避け、余裕資金で運用しましょう。

今なら株式投資のメリットを非課税で享受できる

株式の売却益にかかる税金は大きいものとなります。

通常、株式投資で得られる利益には20.315%の税金がかかります。例えば、100万円の利益がでれば20万円程度が税金で引かれてしまいます。所得税は給与所得控除や社会保険料控除など控除できる金額がある上に年収1,000万円以下で5〜20%であるのに対してこの一律20.315%が大きいことが分かります。

しかし、証券会社で開設できる「NISA口座」で株式買付すると、株式で得られる利益「配当金」「売却益」が非課税となり、利益を全て受け取ることができます。

20歳以上が投資できるNISA口座には、(一般)NISAとつみたてNISAがあります。(併用することはできない。変更することは可能)。つみたてNISAは投資対象が一定の投資信託に限定されているため、非課税で株式投資するなら(一般)NISAが最適です。

<(一般)NISA概要>

なお、(一般)NISAは2023年までとなっていますが、政府・与党は現行のNISAに変更を加えて、「新NISA制度」をつくる予定となっています。新NISAは、投資可能期間を2028年までとし、現行が120万円の投資枠だったのに対し、リスクの低い投資信託に限定した積立をした人(年20万円まで)だけが現行の株式や限定されていない投資信託などに年102万円まで投資できる制度になるようです。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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