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6割以上の自治体で「ふるさと納税」の寄付額が増加した理由

2020.01.07

2019年6月1日から、法改正によりふるさと納税制度が見直しされた。「お礼の品の返礼割合は3割以内」「お礼の品はその地域の特産品に限る」といったルールが新たに設けられているが、自治体や事業者はこの制度変更をどのように感じているのだろうか?

5割以上の自治体が「満足」「どちらかといえば満足」と回答

回答自治体のうち、5割以上が改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」に「満足(9.3%)」「どちらかといえば満足(47.0%)」と回答した。

「満足」と回答した自治体からは、「以前より様々な基準が明確になった」との声が挙がる一方で、「不満足」と回答した自治体からは「お礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とする規制のため、九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある」「地場産品の定義が厳しく、お礼品の発掘に限界が生じる」という声が挙がった。

Q1. <自治体>改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」の内容について、お考えを教えてください。

自治体の回答
<満足>
・以前より様々な基準が明確になったため。
・自治体や寄付者が、ふるさと納税の意義について再度考える機会を与える内容だったため。

<不満足>
・「地場産品」の定義が厳しく、もともと事業者の少ないまちではお礼品の発掘に限界が生じるため。
・お礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とする規制の対象のため、九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある。

約6割の自治体で昨年に比べ寄付額が増加

約6割の自治体が昨年の4月~9月に比べ、寄付額が増加したと回答した。さらに、こうした寄付額の変化に「ふるさと納税制度の見直し」の影響があると回答した自治体は6割以上という結果になった。

寄付額の増加は「ふるさと納税制度見直し前の駆け込み寄付」「一部の自治体に集中していた寄付の分散」によるもの、減少は「内容量や寄付額の変更など、お礼品の見直し」の影響によるものといった声が挙がった。

Q2-a. <自治体>昨年の4月~9月に比べ、寄付額はどれくらい変化がありましたか。

Q2-b. <自治体>寄付額の変化について、改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」の影響があると思いますか。

約6割の自治体が新しい取り組みを「すでに取り組んでいる」「予定している」「検討中」と回答

. 「ふるさと納税制度の見直し」を受け、約6割の自治体が新しい取り組みを開始・検討していると回答。具体的な取り組みの内容としては、「体験型お礼品の開発(45.7%)」や「寄付金の使い道の見直し・情報発信強化(34.4%)」「クラウドファンディングへの取り組み(33.1%)」との回答が多くみられた。

Q3-a. <自治体> 改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」に関連して、ふるさと納税に関して貴庁で新たに取り組んでいることはありますか。

Q3-b. <自治体> 改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」後、次の取り組みを実施、または検討していることはありますか。

7割の自治体、8割以上の事業者が「お礼品は必要」と回答

ふるさと納税制度において、7割の自治体が「お礼品は必要」と回答した。同様に「お礼品は必要」と回答した事業者は8割以上にのぼり、「(お礼品は)自治体の魅力発信になる」「地方の経済発展につながる」「雇用創出のきっかけ」などの声が挙がった。

また事業者は、ふるさと納税制度への参加による変化として「売り上げ拡大(45.9%)」が最も多く、次いで「販路拡大(43.6%)」「自治体・地域との良好な関係構築(39.7%)」と回答しており、お礼品をきっかけにふるさと納税制度が地域の経済や産業の発展に寄与していることがわかった。

Q4-a. ふるさと納税制度において、お礼品は必要だと思いますか。

Q4-b. <事業者>ふるさと納税制度に参加したことでどんな変化がありましたか。

■自治体の回答
<お礼品は必要>
・事業者にとっては、自社商品の魅力や価値を全国に発信することができ、販路拡大のツールのひとつとして有効であるため。

・自治体の PR になる。地域経済のことを鑑みても、軽視することはできない。ふるさと納税を通じて、特に BtoBがメインの事業者は「通販」や「顧客」を意識するなどの変化があった。

・地元経済の活性化という側面があり、寄付者と地域にそれぞれ利益のある取り組み。事業者と自治体が一体となり、地元を盛り上げる取り組みを今後も継続して行うためにもお礼品は必要。

<お礼品は必要ない>
・地元の魅力を PR できると考えられる一方で、お礼品が寄付先決定の一因となることは免れないため。自治体への感謝や応援の気持ちというふるさと納税の主旨に沿った運用をするならば、お礼品は必要ないと思う。
・ふるさと納税の本来の主旨から外れ、お礼品競争になっているため。

■事業者の回答
<お礼品は必要>
・弊社のような地方の会社の品を知ってもらう機会が生まれ、お礼品を受け取った方がその後も取り寄せていただくことなどもある。地方と県外を結ぶような地方活性化の働きにつながっていると思う。

・地域の地場産業が潤うことにより、経済活性化、地域企業の納税額が増加するため。

・ふるさとの雇用創出など、ふるさとにプラスの影響を与えるため。

<お礼品は必要ない>
・自治体間の不公平が発生している。
・ふるさとを思う気持ちの寄付であってお礼品目的の寄付はおかしいから。

■調査概要
<自治体アンケート>
実施期間:2019年10月18日~2019年10月31日
手 法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対 象:ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う151自治体

<事業者アンケート>
実施期間:2019年10月23日~2019年11月1日
手 法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対 象:ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う975事業者

出典元:株式会社さとふる
https://www.satofull.jp/

構成/こじへい

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