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超高齢化社会が日米の架け橋になる!?革命的投資家ティール氏が日本企業と共同会社を設立した理由

2020.01.03

世界の金融機関が活用する「ファウンドリー」と米国政府機関で実績のある「ゴッサム」

 パランティアの製品は、主に2つ。一つは、民間セクター向けの「Palantir Foundry」で、社内外のデータを統合、分析し、的確な経営判断と事業成功を導出する。もう一つは、公共セクター向けの「Palantir Gotham」で、公共データを統合、管理、保護、分析し、公共サービスの抜本的な生産性をあげる。

 これらについて、SOMPOのCDOでパランティアジャパンのCEOに就任した楢崎浩一氏は、実際にパランティアのデータ解析を担う製品で、どういった実績があるかを説明。「大手のクレディ・スイス証券では、40億人もの顧客情報を、同社の技術をもって統合、分析し、異常検知を行ったところ、マネーロンダリングの検知にかけていたコストが20分の1となり、それらの検挙率も2倍になりました」と例に挙げ、多くの金融機関での活用が広まっていると明かした。

 続けて、「エアバスでは、機体の製造や部品、プロセスなどの大量のリアルデータを統合、蓄積し、管理分析をしたことで、航空機の燃料費や遅延を大幅に削減。ある航空会社では、遅延が1割減り、事業コストでは13ミリオン(14~15億円)もの削減に成功しました。世界の90社がすでに6000機の機体をこのプラットフォームのうえで展開して運用管理しています」と胸を張った。

 パランティアのデータ解析は、国際テロ組織アルカイダの元最高指導者ウサマ・ビンラディンの所在を突き止めるのにも貢献したといわれている。懸念される問題は、個人情報の取り扱いで、欧州連合(EU)では、「EU 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」が施行された。これについて、ティール氏は「テクノロジーがあるからこそ、プライバシーが不当に侵されないという側面もある」と明かし、自身の哲学の根本にあると強調する。

 来春、中国の習近平国家主席の来日を国賓としてもてなされることが発表された。緊迫するアジア情勢と米中関係から、日本国内では反対意見が噴出するなど、危機感は高まっている。その一方で、日米間でこうしたテクノロジー会社が設立されたのは、民間レベルで「より良い社会」に一石を投じるだけでなく、ティール氏のいうように国家レベルで、将来への布石でカギとなるのかもしれない。

■関連情報
https://www.palantir.com/media/

文/松山ようこ

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