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超高齢化社会が日米の架け橋になる!?革命的投資家ティール氏が日本企業と共同会社を設立した理由

2020.01.03

 第四次産業革命の社会で、日本はその成長スピードの遅さが指摘されている。さまざまなモノがインターネットと連携した今、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)と呼ばれるアメリカの巨大IT企業が席巻しているのは、蓄積された膨大なデータを活用し続けていることにあるという。彼らが得意としているのはインターネット上から得られる「バーチャルデータ」。一方、日本には発信元が特定できる「リアルデータ」が活用できないまま、膨大に存在しているという。

 これもビッグデータだ。こうした膨大なデータを分析し、有効活用することにかけて、世界でも最先端の技術を持つ会社として知られるのがPalantir Technologies Inc.(以下、パランティア)。顧客にはアメリカのCIAやFBIなど政府機関が並び、先日はペンタゴンつまり国防総省との契約も大々的に報じられた。

 このパランティアと日本のSOMPOホールディングス株式会社(以下、SOMPO)が共同で、パランティアの日本支社となるPalantir Technologies Japan株式会社(以下、パランティアジャパン)が12月に設立された。これに先立って11月に行われた記者会見では、多くのメディアが集まるなど、大きな注目を集めている。

「これまで見たどんな会社とも違う」。パランティアジャパンは日本企業の成長を促す起爆剤なるか

 メディアを注目させたのは、パランティアの創業者の一人で、革命的投資家として知られるピーター・ティール氏が登壇したことも大きい。ティール氏は、キャッシュレス決済の先駆けとなったペイパルを立ち上げ、Facebookの取締役で、シリコンバレーに影響力が最も強いといわれながら、ドナルド・トランプ大統領を支持することでも知られる異色の投資家だ。

 ティール氏いわく、日本に進出した理由は3つあるという。まずは、同社が欧米で実績を重ねたように、日本でも同社のテクノロジーで企業や組織が成功する支援をするため。2つ目は、高齢化社会としてアメリカより先を行く日本から、学ぶため。どうこの社会を生き抜くか、テクノロジーを有効活用するのか、挑戦したいという。3つ目は、日本とアメリカのパートナーとしての関係を国家レベルでも、強化していくため、と説明する。

 その思想はすでに新会社パランティアジャパンに浸透しているようで、同社が叶えるであろう「リアルデータの活用」とそれによってもたらされる「より良い社会」にSOMPO側も自信をのぞかせる。

 同社が掲げる目標売上高は1ビリオン(約1080億円)。会見で、SOMPOのCEOである櫻田謙悟氏は、本社を視察して、「これまで見てきた日本や世界のテクノロジー企業とはショッキングなほどに違った」と明かし、「シリコンバレーにある高い技術力を誇るだけではなく、同社は社会に存在する意義と、世のため人のために、どう技術を活用するかという哲学を重視していた集団だった。強い感銘を受けた」と熱弁した。

 SOMPOでは、国内の損保事業、海外保険事業、国内生命保険事業に加えて、介護ヘルスケア事業などを手がけ、これらの事業で得られる事故や災害などの膨大なリアルデータを保有。これを、活用することで「損害が起きた時に保証を支払う」のではなく、「損害が起きないソリューションを提供する」ことができるという。櫻田氏は、リアルデータという宝の持ち腐れだったとも自戒する。

 櫻田氏は「今、経済も世界も、そのあり方の根底が問われている。例えば、サイバーテロに対してもあらかじめ仕組みを提供できることで、損害保険以上の価値が生まれる。新しいビジネスモデルがファシリテートできる」と語り、今後はSOMPOでも、「損保、介護、デジタル事業」を柱にしていくとした。

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