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売上高1兆円以上の日本企業の社長の報酬、中央値で9946万円

2020.01.05

日本最大級のビジネスプロフェッショナルグループ・デロイト トーマツ グループがこのほど、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況に関する実態調査を実施したので、その結果の一部を紹介していきたい。

なお、本調査は2002年以降で実施されており、今年度は2019年7月~9月にかけて、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と三井住友信託銀行株式会社と共同で実施されてきた。東証一部上場企業を中心に928社から回答が得られており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査となっている。

社長報酬総額の推移

売上高1兆円以上の企業における社長の報酬総額は中央値で9,946万円となり、前年の9,855万円と比較し+0.9%となった。【図1】

図1 社長報酬総額の水準推移(売上高1兆円以上 中央値)

コーポレートガバナンス

指名委員会等設置会社を除く910社のうち、任意の報酬委員会を設置している企業の割合は49.0%(446社)と前年より9ポイント増加、任意の指名委員会を設置している企業の割合は42.9%(390社)と前年より約9ポイント増加している。

任意の報酬委員会・指名委員会の設置率は上昇したものの、年間開催回数は、ともに年1~2回の企業が半数以上を占めており、昨年度の水準(報酬委員会で54.5%、指名委員会で52.1%)から大きな変動は見られず、形式的な議論にとどまっている可能性がある。【図2】

図2 任意の報酬委員会・指名委員会の年間開催回数

昨年6月に公開された改訂版コーポレートガバナンス・コードの影響を受け、CEOの選任基準を整備している企業が266社と全体の28.7%(前年比+21.1ポイント)と大幅に上昇した。CEOの解任基準においても全体の27.7%にあたる257社が整備しており、CEOの選解任に関する手続きの客観性・透明性担保に対応する企業が見られる。

なおCEO以外の役員についても、選任基準を整備している企業が380社(40.9%)、解任基準を整備している企業が315社(33.9%)と、前年から増加して4割程度となった。【図3-1】【図3-2】

図3-1 選任基準の整備状況 「基準あり」企業の割合

図3-2 解任基準の整備状況 「基準あり」企業の割合

【調査概要】
調査期間:2019年7月~2019年9月
調査目的:日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数:928社(集計対象役員総数 17,052名)
上場企業901社(うち東証一部614社)、非上場企業27社
参加企業属性:製造業412社(うち医薬品・化学90社、電気機器・精密機器89社、機械63社等)、非製造業516社(うちサービス105社、情報・通信101社、卸売83社 等)

出典元:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

構成/こじへい

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