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翌日にクルマを運転するのについ飲み過ぎてしまった理由TOP3

2020.01.01

「お酒を飲んだ上司・先輩が運転して帰ろうとするのを止められない」

ここで、“運転すると知りながらお酒を勧めると罪に問われることがある(飲酒運転の教唆とほう助罪)こと”についての認知別に、お酒を飲んだ上司・先輩や同僚に対して車を運転して帰るのを止められるかどうかをみてみた。

お酒を飲んだ【上司・先輩】に対して車を運転して帰るのを止められるかどうかについて、『できないと思う(計)』と回答した人の割合をみると、“運転すると知りながらお酒を勧めると罪に問われることがある”と知っている人では9.0%となった。

一方で、“運転すると知りながらお酒を勧めると罪に問われることがある”と知らなかった人では、『できないと思う(計)』と回答した人の割合が34.9%だった。“運転すると知りながらお酒を勧めると罪に問われることがある”ことを知っているか否かで、3.9倍の差が出る結果になった。

また、【同僚】に対して止めることが『できないと思う(計)』と回答した人の割合をみると、“運転すると知りながらお酒を勧めると罪に問われることがある”と知っている人では6.1%、知らない人では28.2%と、4.6倍の差が出た。

このことから、飲酒運転に関する法制度への正しい理解が、周囲の飲酒運転を止めるのに効果的であることがわかった。しかしその一方で、法制度を知っていても、上司・先輩や同僚の飲酒運転を止められないと答えた人(上司・先輩に対しては9.0%、同僚に対しては6.1%)がいるということもわかった。

運転者の意識向上や飲酒運転を防止できる職場環境づくりと並行して、客観的な指標に基づいた飲酒運転の歯止めとなる仕組みづくりが必要だと考えられる。

「飲酒運転事故のニュースを見ると飲酒運転の怖さを感じる」 社用車ドライバーの9割半

飲酒運転により起こる事故について、ニュースなどで見聞きすることが多いが、社用車ドライバーやマイカー通勤者は飲酒運転に対してどのように感じているのだろうか。

社用車ドライバー(700名)とマイカー通勤者(300名)を対象に、飲酒運転事故のニュースを見ると飲酒運転の怖さを感じるか尋ねる調査が行われたところ、『そう思う(計)』と回答した人の割合は、社用車ドライバーで94.0%、マイカー通勤者で93.3%となった。

また、飲酒運転に対する世間の目は厳しくなっていると思うか尋ねる調査が行われたところ、『そう思う(計)』と回答した人の割合は、社用車ドライバーで94.4%、マイカー通勤者で94.7%となった。飲酒運転という危険な行為に対し厳しい目が向けられていると感じている人が大多数のようだ。

「飲酒運転に関する社用車・公用車のルール・規則が職場にある」 社用車ドライバーの4割強

社用車ドライバー(700名)を対象に、自身の職場では飲酒運転に関する社用車・公用車のルール・規則があるか尋ねる調査が行われたところ、「ある」は41.7%、「ない」は58.3%となった。飲酒運転についてのルール・規則があるという職場は少なくないようだ。

飲酒運転については、その危険性を考えて厳罰化を望む意見が多く挙がっている。では、飲酒運転に関して、会社・組織が独自に定めるルール・規則についても、厳格化の流れにあるのだろうか。

自身の職場に飲酒運転に関する社用車・公用車のルール・規則があると回答した人(292名)を対象に、そのルール・規則は最近1年間で厳しくなったか尋ねる調査が行われたところ、「厳しくなった」は65.8%、「厳しくなっていない」は34.2%で、厳格化した職場のほうが多い結果となった。

飲酒運転を防ぐには? 職場で行われている防止策 1位「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」

続いて、社用車ドライバー(700名)を対象に、職場における飲酒運転の防止策について質問が投げかけられた。

自身の職場で行われている飲酒運転の防止策を尋ねる調査が行われたところ、「特になし」は38.9%で、飲酒運転の防止策が取られている割合は61.1%だった。

具体的な対策をみると、1位「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」(25.4%)、2位「飲酒運転防止マニュアルを配布する」(24.1%)、3位「飲酒運転に対する職場の罰則を周知する」(22.7%)となった。

アルコールについて学ぶ機会を設け、しっかりとした知識を身に付けることで飲酒運転を防ごうと考えている職場が多いようだ。その他、「社用車・公用車の運転前にアルコール検知器による社内・組織内チェックを実施する」(16.1%)や「通勤前のアルコール検知器による自己チェックを義務付ける」(11.7%)といった、アルコール検知器を用いた事前チェックを取り入れている職場もみられた。

2018年の調査結果(※4)と比較すると、『飲酒運転の防止策が取られている』の割合は、2018年59.0%から2019年61.1%へと、上昇傾向がみられた。また、「社用車・公用車の運転前にアルコール検知器による社内・組織内チェックを実施する」は2018年13.8%から2019年16.1%となり、こちらも上昇傾向がみられた。

※4 「飲酒運転に関する意識調査2018」2018年12月発表

職場で実施するべき防止策は? 「社用車・公用車の運転前にアルコール検知器による内部チェックを実施」が3位

社用車ドライバー(700名)を対象に、自身の職場で実施するべきだと思う飲酒運転の防止策を尋ねる調査が行われたところ、1位「飲酒運転に対する職場の罰則を周知する」(26.1%)、2位「お酒を多く飲むことや強いることをよしとしない風土作りをする」(25.7%)、3位「社用車・公用車の運転前にアルコール検知器による社内・組織内チェックを実施する」(25.3%)となった。

また、「特になし」は27.0%で、何らかの飲酒運転の防止策を取る必要性があると感じている人の割合をみると73.0%だった。飲酒運転に対し、何らかの防止策を講じる必要があると感じている人が大半のようだ。

「からだにアルコールが残っていないか簡単に調べられる検知器が市販されていること」

飲酒運転の防止策として、アルコール検知器を用いた事前チェックを取り入れている職場があるということがわかったが、アルコール検知器についてはどのくらいの人が知っているのだろうか。

社用車ドライバー(700名)とマイカー通勤者(300名)を対象に、からだにアルコールが残っていないか簡単に調べられる検知器が市販されていることを知っていたか尋ねる調査が行われたところ、「知っていた」と回答した人の割合(以下、認知率)は、社用車ドライバーで60.0%、マイカー通勤者で54.3%となった。

通勤前のアルコール検知器による自己チェックを義務付けている会社があることを知っていたか尋ねる調査が行われたところ、認知率は社用車ドライバーで59.7%、マイカー通勤者で48.3%となった。

また、社用車・公用車を運転する社員・職員に対し、運転前にアルコールチェックを実施している会社・組織があることを知っていたか尋ねる調査が行われたところ、認知率は社用車ドライバーで72.7%、マイカー通勤者で63.3%となった。

従業員・職員が飲酒運転事故を起こす会社・組織に対するイメージ

社用車ドライバー(700名)とマイカー通勤者(300名)を対象に、従業員・職員が飲酒運転事故を起こす会社・組織に対するイメージについて尋ねる調査が行われた。

【だらしない従業員・職員が多そうだと思うか】について、『そう思う(計)』と回答した人の割合は、社用車ドライバー82.0%、マイカー通勤者79.7%、【役員・経営者、幹部がしっかりしてなさそうだと思うか】について、『そう思う(計)』と回答した人の割合は、社用車ドライバー80.4%、マイカー通勤者81.0%となった。

また、【商品・サービスにも問題がありそうだと思うか】について、『そう思う(計)』と回答した人の割合は、社用車ドライバー75.4%、マイカー通勤者72.3%、【複数のコンプライアンス問題を抱えていそうだと思うか】について、『そう思う(計)』と回答した人の割合は、社用車ドライバー83.9%、マイカー通勤者82.3%となった。

従業員・職員が飲酒運転事故を起こすことで、商品・サービスに対する信頼が揺らいだり、コンプライアンス上の問題を抱えている会社・組織だというイメージを持たれたりしてしまうようだ。

「従業員・職員が飲酒運転事故を起こす会社・組織とは取引をしたくない」 社用車ドライバーの8割強

【従業員・職員が飲酒運転事故を起こす会社・組織とは、取引をしたくないか】については、『そう思う(計)』と回答した人の割合は、社用車ドライバー82.1%、マイカー通勤者81.7%となった。従業員・職員が起こした飲酒運転事故のために、会社・組織は営業活動上の不利益を被るといったリスクがあるようだ。

※タニタ調べ

<調査概要>
◆調査タイトル :飲酒運転に関する意識調査2019
◆調査対象 :ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
全国の20歳-69歳の社用車ドライバー(社用車・公用車を運転することがある人)
またはマイカー通勤者でそれぞれお酒を飲む習慣がある人
◆調査期間 :2019年11月13日-11月14日
◆調査方法 :インターネット調査
◆調査地域 :全国
◆有効回答数 :1,000サンプル
◆実施機関 :ネットエイジア株式会社

出典元:株式会社タニタ

構成/こじへい

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