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今年の秋に発生した台風による農林水産関連の被害総額は3629億6000万円に

2019.12.21

昨年は、地震や豪雨、台風が相次いだが、今年も台風15号と台風19号などの『自然災害』により甚大な被害が発生した。

国内だけでなく海外でも大規模な『自然災害』が発生しており、地球温暖化なども影響しているとみられ、『自然災害』への対応の重要性が高まっている。

政府は『自然災害』からの復興・復旧とともに、『自然災害』への備えや対策を含んだ経済対策を行なうことを決定した。

今回はそんな「自然災害」についてのレポートを三井住友DSアセットマネジメントが公開したので紹介しよう。

【ポイント1】昨年に続いて相次いだ『自然災害』

台風19号による浸水面積はここ10年で最大

昨年は、北海道、大阪での地震や西日本豪雨など『自然災害』が相次ぎ発生したが、今年も台風15号と台風19号などで甚大な被害が発生した。

10月に上陸した台風19号では全国140カ所で堤防が決壊し、浸水面積がここ10年で最大となり、首都圏や関東、東北など各地に浸水被害をもたらした。

河川からの浸水だけでなく、排水処理が追いつかずタワーマンションも浸水した。農業や設備などの直接的な被害に加えて、消費やレジャー産業への2次的な影響なども発生し、経済に大きな影響を与えた。

【ポイント2】農水産関連へ甚大な被害

鉱工業生産が低下

農林水産省は11月19日、今秋発生した台風15号と19号などによる農林水産関係の被害額が3,629億6千万円に上ったと明らかにした。昨年の西日本豪雨の被害額3,409億1千万円を超える規模に拡大した。

経済産業省が12月13日発表した10月の鉱工業生産指数確報値は、前月比▲4.5%の98.6。台風19号の影響で自動車や生産用機械など幅広い業種で減産となった。『自然災害』が発生したことで部品納入の遅延などが発生したとみられる。

【今後の展開】求められる異常気象などの『自然災害』への更なる備え

政府は景気の下振れに備えるため12月5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。

民間の支出も加えた事業規模は26兆円になり、公共投資には6兆円を投じる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、景気の下振れリスクへの備えのほか、『自然災害』対策を含むインフラ整備を含めた。

台風19号の被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い河川や堤防を再整備したり、緊急時の輸送に使う市街地の道路の無電柱化なども進める。

予算上の制約はあるが、ソフト面も含め、異常気象などによる『自然災害』へ備えた更なる対策を継続していくことが求められる。

関連情報:https://www.smd-am.co.jp/

構成/DIME編集部

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