年末のミッションといえば「年賀状」「大掃除」そして「ふるさと納税」！ まだ申し込みが済んでおらず、焦って気が気でないという人こそ、ちょっと冷静になり確認しておきたいあれこれを、ふるさと納税の第一人者であり実業家の金森重樹氏に教えてもらった。
ふるさと納税は〜12／31まで！
2019年分は、1/1〜12/31が対象。つまり、2019年度のふるさと納税は、12/31までに終わらせる必要があります。「ふるさと納税のサイトを使い、クレジット払いにすれば、12/31ギリギリまで寄附ができますが、一部自治体ではクレジット払いでも12/31だと間に合わない場合があるので確認が必要。振込みは、処理の問題があるので早めにやらないと、来年扱いになってしまいます」と金森さん。
ふるさと納税をしたい自治体が決まっている場合は、とにかく早めに、そしてギリギリになる場合は申し込み前にきちんと確認が重要だ。
限度額をしっかり確認
ご家庭の収入によって、どのくらいの額をふるさと納税できるか異なるので、事前にきちんと確認すること。「控除上限額をオーバーしてしまうと、損をすることに。今はふるさと納税の各サイトでも、ご家庭の収入などを入力して納税金額をシミュレーションできますので、しっかり確認しましょう」（金森さん）
ふるさと納税上限額は、家族構成・収入によって異なる。寄附金上限額の実質負担2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税からの還付・控除対象になる。納税上限額以上の金額を寄附することはできるが、自己負担額が増えてしまう。
確定申告を忘れずに
確定申告を終えるまでがふるさと納税！ 「後日送られてくる、ふるさと納税の受領証明書をちゃんと取っておき、確定申告の時に提出しましょう」（金森さん）
この受領証明書、絶対に失くしてはならない！！ 年末大掃除で誤って捨ててしまった…なんてことがないように大切に保管し、必ず確定申告時には添付しよう。
なお、「ワンストップ特例を利用する給与所得者は確定申告不要」だが、その場合でもワンストップ特例の申請書を提出することを忘れないように。また、１年間に５つ以上の自治体に寄附をしている場合は給与所得者であっても確定申告が必要になるので、きちんと確認しておこう。
期限、上限額、確定申告の３大ポイントをしっかり確認して、賢くスムーズにふるさと納税を活用していこう。
監修／金森重樹さん
実業家として数々の事業を成功に導き、借金1億円から超富裕層にまでのぼりつめる。「ふるさと納税」の第一人者。「高脂質食ダイエット」で約30kgのダイエットに成功し、twitterの「金森重樹@ダイエットonlineサロン」はフォロワー８万人超え！
文／村花杏子
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