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返礼率が下がっても100%得する!だから「ふるさと納税」はやめられない

2019.12.23

年末になると、あちらこちらで見かける&耳にする「ふるさと納税」というキーワード。それでもまだ、「どういうものなの?」という初心者に向けて、キホンのキから紹介しよう。ふるさと納税のプロである金森重樹氏にアドバイスをもらった。

ふるさと納税って?

ふるさと納税とは、自分の生まれた地域や応援したい自治体など寄附ができる制度。2,000円以上を超える分に関しては所得税の還付、住民税の控除が受けられる。特にその地域ならではのお礼の品(返礼品)もバラエティ豊かで選ぶ楽しみも魅力。寄附したお金の使い道を自分で指定できる。控除を受けるためには確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請が必要である。

ふるさと納税のメリット、デメリットとは?

ふるさと納税制度が開始されてから10年以上が経ち、利用者は増えたが、地場産品とは関係のない返礼品競争が過熱したことを受け、2019年6月にルールが改正された。

返礼品は「地場産品」に限り、活返礼割合は「3割以下」と定められた。

とはいえ、「返礼率が下がっても、ふるさと納税は100%お得」と金森さん。「デメリットというと、ワンストップ特例の対象でない人は、確定申告で申請が必要という手間がかかるくらい」なんだそう。

ちなみに「ワンストップ特例制度」とは、もともと確定申告をする必要のない給与所得者で、1年間の寄附先が5自治体以内であり、申し込んだ自治体へ都度「ワンストップ特例申請書」を郵送していれば、確定申告なしで税額控除が受けられるというもの。
(給与所得者であっても年収が2000万円を超える場合や医療費控除などで確定申告が必要な人は対象外)

なぜ年末に…?

なぜ年末に「ふるさと納税」が賑わうのか、それは、2019年分は12月31日までに寄附を終えなければならないから! 2020年2~3月に確定申告を行うと、その1〜2ヶ月後に所得税の還付が行われ、6月〜翌年5月まで住民税が毎月控除となる。

もちろん、前もって計画的にふるさと納税をしている人は年末に焦る…なんてこととは無縁だが、そうでない人、これから始める人は残り日数はあとわずか!急ぐべし!

監修/金森重樹さん
実業家として数々の事業を成功に導き、借金1億円から超富裕層にまでのぼりつめる。「ふるさと納税」の第一人者。「高脂質食ダイエット」で約30kgのダイエットに成功し、twitterの「金森重樹@ダイエットonlineサロン」はフォロワー8万人超え!

文/村花杏子

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