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赤字収支でも確定申告を!家賃収入を得た場合に申告すべき不動産所得とは?

2020.01.07

家賃収入を得た場合の処理

収入には税金がかかります。家賃収入を得た場合、どのような税金を納めなければならないのか、またどのような形で税務署に申告するのかを見ていきましょう。

家賃収入は不動産所得

収入から必要経費を引いた金額を『所得』といいます。そしてこの所得には『所得税』がかかり、決められた金額を税金として納めなければなりません。

この所得は、収入の形によって10種類に分類されます。会社からもらう給与は『給与所得』、副業や自営業なら『事業所得』に分類され、それぞれに所得税がかかります。

家賃収入は、所有している不動産によって発生する収入のため『不動産所得』に分類されます。確定申告を行う場合は、この不動産所得として申告しなければなりません。

規模により事業所得で処理も可能

不動産所得は以下の要件を満たしていれば『事業所得』としても申告が可能です。

  • 賃貸できる独立した部屋の数が10室以上
  • 独立家屋の貸付けが5棟以上

事業所得で申告すると、青色申告特別控除や専従者控除が適用可能になり、不動産所得として申告するよりもはるかに税金を安く抑えられるのです。

家賃収入は正しく申告しよう

給与所得以外の所得が年間20万円を超えた場合、確定申告を行う義務が発生します。

正しく申告しないとペナルティが科せられる可能性があるため、申告は正確に行うようにしましょう。

赤字でも確定申告がおすすめ

前述のように給与以外の所得が20万円を下回った場合は確定申告の必要はありません。しかし、トータルで見ると申告した方がお得です。

不動産所得で赤字になった場合は『損益通算』といって他の所得と合算できます。つまり、事業所得で100万円の黒字、不動産所得で30万円の赤字なら70万円の黒字として確定申告が可能になるのです。

また、青色申告の場合は負債を繰り越して翌年に計上することができます。前年50万円の赤字、今年度が100万年の黒字だとすれば、今年度は50万円の黒字として申告できるのです。赤字は最大3年間の繰り越しができます。

そのため、事業所得で家賃収入を申告する場合でも、赤字を申告した方が税金が節約できるのです。

申告漏れは脱税に

サラリーマンの場合、確定申告は会社が『源泉徴収』と『年末調整』という形で行ってくれます。しかし、会社の知らない収入やフリーランスの場合、そういった手続きは自分で行わなければなりません。

家賃収入も同じです。確定申告を行わない場合、税務署に申告漏れと判断される可能性があります。

そうなると『追徴金』が発生して20%も余計に税金が取られるほか、最悪の場合、脱税として国税局から告発され、犯罪として裁かれる可能性もあるのです。

もっとも脱税と判断されるのは、意図的な申告漏れや帳簿の改ざんといった悪質なケースにのみ適用されるため、まずは漏れのないようにしっかりと申告を行っておきましょう。

構成/編集部

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