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資金不足だけじゃない!老後破産につながる4つの要因

2020.01.03

老後破産の主な原因

老後破産に陥る可能性のある世帯は、日本では現在の高齢者世帯だけでなく、若い世帯もあわせてかなりの数にのぼります。なぜ、これほど多くの人が老後破産に陥ってしまうのでしょうか?その原因を見ていきましょう。

収入と生活レベルの不均衡

退職後は会社員時代のような毎月の収入はありません。多くの人は年金に頼って生活をすることになるでしょう。

厚生労働省が発表している平成30年度の標準的モデル世帯の年金額は、国民年金が1カ月6万4961円、厚生年金は22万1277円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額)としています。

しかもこの額は20歳から40年間、欠かさずに納めた場合の金額ですので、未払い期間があれば減額です。収入で働いていたときと同じような感覚で生活していれば、貯金を取り崩すことになります。

食事を安くする、日用品のグレードを下げるといった生活レベルを落とすのは一見簡単そうに見えますが、かなりのストレスや精神的負担を強いられることです。生活レベルを落とせずに、老後破産してしまう人も多くいます。

出典:平成30年度の年金額改定について

医療費の増加

医療技術の高度化や医師不足、医療費負担の増加などさまざまな要因で、医療費は年々増加している傾向にあります。高齢になれば病院への受診回数も多くなると同時に、大きな病気にかかるリスクが増えるため治療費も多くかかるでしょう。

たとえ何千万円という貯金があっても、癌治療や手術によってなくなってしまう可能性もあるのです。医療費の支払いで貯金がなくなってしまうケースも少なくありません。

退職金や年金の減少

『退職金・年金に関する実態調査結果』を最新のものと過去のものを比較してみると、退職金や年金は減少傾向にあることが、経団連の調査によって明らかになっています。

いわゆる団塊世代の退職により、退職者が急増しているという問題が背景にあるのです。年金についても、高齢者の数が増加して労働人口が少なくなっている現状では、さらなる受給開始年齢の引き上げも検討されています。

働いていた頃に想定していたよりも退職金や年金が少ないために、老後プランが狂ってしまい、老後破産せざるを得ないような世帯も増えているのです。今後も退職金や年金が減少傾向にある中で、さらに老後破産が増えていくことが予想されます。

ローンの残存

近年は晩婚化が進み、それにあわせてマイホームを購入するタイミングが遅くなっています。定年退職を迎えるまでにローンの支払いが終わらない世帯も増加しているのです。老後にあわせてバリアフリーなどを導入して家をリフォームする場合にローンを組む人もいます。

収入がない中で毎月ローンを払っていくのは、かなりの負担になってしまうでしょう。マイホームがあるのにローンが払えず、持ち家を手放さざるを得ないという状態に陥りかねません。

構成/編集部

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