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指値、気配、受渡日、自己資金で株式を買う「現物取引」の基本のき

2019.12.11

株式取引には自己資金で株式を買う「現物取引」とお金や株式を借りて自己資金以上の取引を行う「信用取引」があります。今回は、国内の現物取引についての基本をご紹介します。

株式とは?

企業が大きな資金を調達するために株式を発行します。そして、その株式を買った人を株主といい、企業は利益が出れば「株主優待」「配当金」という形で株主に利益を還元します。また、発行された株式は、証券取引所で自由に売買することができ、企業の業績が良くなっていくと予想されると買う人が多くなり株価は上がります。反対に、企業の業績が下がると、売る人が多くなり株価が下がります。

株主になると得られる「売却益」「配当金」「株主優待」

株式で得られる利益は、「売却益」「配当金」「株主優待」です。

売却益は、購入時の価格より売却時の価格が上がっていると売却利益が得られ、逆に下がっていると売却損となります。ただ、下がっていても売却しなければ損が確定はせず価格が戻ることもあるため、すぐに必要な資金や生活費を投資するのは避ければ、大きな損とはならないでしょう。しかし、今後値段が戻りそうにない株式だと早く損失を確定して、他の株式を買った方が良い場合もあります。そうならないためにも、慎重な銘柄選びと情報収集が欠かせません。

株式の安定的な収入となる配当金と株主優待は、長期保有の株主にとって安定的な収入となります。配当金は年1、2回受け取れますが、企業の業績がよければ増えることもあります。株主優待は、全ての企業が実施しているわけではありませんが、自社製品やサービス券、金券、クオカードなど受け取れます。また、長期保有により優遇がある株主優待もあります。

株式取引で知っておきたい「指値(さしね)」「気配(けはい)」「受渡日(うけわたしび)」

株式注文は、証券会社を通して注文を発注し、証券取引所で買いたい人と売りたい人の値段が合致すると注文が成立します。

株式取引をするには、まず証券会社で口座開設し、資金を入金することが必要です。そして、この資金内で株式を購入することができます。

株式注文は、証券取引所を通して行う場合、「単元株制度」といって100株単位でしか注文できません。したがって、最低投資資金として株価×100株の資金が必要になります。株価が100円であれば1万円、1,000円であれば10万円が最低投資資金として必要です。

発注方法は、銘柄・株数・値段・有効期限を指定して注文します。値段は、主に「指値」と「成行(なりゆき)」が指定できます。指値は、買いなら「この価格以下でないと買わない」、売りなら「この価格以上でないと売らない」という注文になります。有効期限を7営業日まで延ばすことができるので、指値が付くまで待つこともできます。
一方、成行は注文時に一番売り注文が出ている価格帯で値段が成立するため、今の株価付近ですぐに売買を成立させたいときに使います。

今の株価付近ですぐ売買したいのに微妙な指値をすると、刻々と株価が変わる中で、買いたいのに値段が上がっていってしまったり、売りたいのに値段が下がっていってしまうことがあるため、こういうときは一番多い気配値(けはいね)で指値するか成行注文するのがおすすめです。ただ、利益が薄い売却注文で成行注文を出すと、思った価格と異なり損をしてしまう恐れがあるため、そういったときは指値の方が良いでしょう。

気配とは、買いたい人の買いたい価格と売りたい人の売りたい価格が表示されたもので、真ん中を挟んで売りが左上売りの気配値と注文量、右下が買いの気配値と注文量になっています。今の価格付近で注文を成立させたいけど、指値を使いたい場合には、真ん中付近の売りと買いが拮抗している価格で指値をすると良いでしょう。

まれに、注文数量が売りが上回って「特別売り気配」、注文数量が買いを上回って「特別買い気配」になることがあります。これは、売りたい人と買いたい人がどちらか極端に多く、価格に折り合いがつかないときに起きます。
さらに、折り合いがつかないまま値段が付かないまま終わることがあります。この場合、翌営業日には値段の幅が変わります。日本の株式市場には銘柄の株価によって、1日の値幅に制限が設けられており、設定された値幅以上(以下)では注文が成立しないようになっています。なお、特別気配で終了した場合、注文が当日中になっていたとき注文は消えてしまいます。翌営業日の注文を忘れずに出しておきましょう。

晴れて株式を購入しても、すぐには株主にはなれません。前の株主から株主が変わる受渡に3営業日かかります。株式を購入した場合には3営業日後に株主になることができ、売却した場合には、3営業日後に売却代金を受け取ることができます。なお、営業日とは、証券取引所が営業している日を指し、土日祝日・年末年始は数に入れません。

株主優待目的で買う場合、この受渡日が権利確定日になっている必要があります。権利確定日が受渡日になる買付日のことを権利付最終日といい、翌営業日に買っても株主優待の権利を得ることはできません。

また、お金が必要で売却した場合、売却したその日にお金が受け取れるわけではなく、受渡日にならないとお金を受け取ることができないため、受渡日を確認して売却しましょう。

株式の税金

株式の売却益と配当金に対して20.312%(所得税・住民税・復興特別所得税)が申告分離課税で源泉徴収(申告不要)されます。(源泉徴収なし確定申告、源泉徴収あり確定申告も選択できます。)

例えば10万円で株式を購入して20万円で売却した場合、10万円の利益から20.312%の20,312円源泉徴収され、受取売却代金は179,688円となります。

なお、株主優待には税金がかかりません。

一方、NISA口座で株式を購入すると、年間120万円までの新規投資額の売却益と配当金が5年間非課税になります。

文/大堀貴子

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