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法人決済にもキャッシュレス化の波が来る!?経理業務効率化や資金繰りに余裕が生まれるメリットも

2019.12.09

 法人の決済にもキャッシュレス化の波が起こっている。仕事で使う物品の購入や仕入れの請求書を経理部に回す業務がなくなるかも。

 SBペイメントサービス株式会社が発表した調査結果は、店舗を構える企業の運営者に対して、決済や支払いについてのアンケートを実施したもの。アンケートは2019年10月29日から同11月1日まで実施し、891人から有効回答があった。

■経費の支払い時にクレジットカード払いを利用したいか

 法人取引(BtoB取引)で経費を支払う場合に、支払先がクレジットカード払いに対応しているならば、72.3%の人がクレジットカード払いを行いたいと回答している。また経費の支払先に対して、クレジットカード払いに対応して欲しいというニーズが69.8%の企業にあることが分かった。

■クレジットカード払いの対応要求割合

引用元:勤務先における、クレジットカード決済や請求書払いの利用実態に関する調査/SBペイメント(以下、SBペイメント調査結果)

経理業務効率化に加えて資金繰りに余裕が生まれるメリットがある

 調査結果では「クレジットカードで支払うことが多い費目」の1位は仕入れ費用で、51.9%の人が多いと回答している。以下、ITツールの利用費、チラシ/ポスターなどの制作費と続く。

■クレジットカードで支払うことが多い費目

引用元:SBペイメント調査結果

 クレジットカードで支払うことで、相手方の企業から請求書を受け取る必要がなく、クレジットカードの明細を見れば、いつどの企業でいくら使ったかがわかる。明細が整っているぶんだけ、経理処理の効率化が可能になる。

 さらにカード決済を行ってから実際の支払いまでは1ヶ月程度の時間差がある。請求書払いの場合には、受領した月末締めの翌月末払いが一般的。そのため請求書払いよりも時間差が開くのであれば、カード決済のほうが資金繰りに余裕が生まれる。

 そもそもカード会社が「与信」を行ってくれているので、取引先との信頼がなくとも「掛け払い」ができる。急に物資が必要になって近場の小売店で物品を購入するときにも重宝する。

 クレジットカード決済にはキャッシュレスでの業務効率化と、カード決済に対応している店舗であれば全て「掛け払い」ができる両方メリットがある。

法人カードの発行枚数の伸び率は個人よりも高い

 日本クレジット協会が行っている統計調査結果では、2018年3月末現在の法人カード発行枚数は、1,002万枚。中小企業庁の資料によれば、日本にある企業の数は約420万社。したがって単純計算では1企業あたり2~3枚の法人カードを保有していることになる。

■日本国内におけるクレジットカード発行枚数

引用元:日本のクレジット統計 2018年(平成30年)版/日本クレジット協会

 発行枚数の伸び率でみると対2017年比で 法人カードは8.6%の割合で伸びているのに対し、全体の発行枚数は2.3%しか伸びていない。

 また2016年の対2015年比では、法人カードは1.6%の割合の伸びであるのに対して、全体の発行枚数は2.7%の伸びとなっている。

 キャッシュレスの推進や、B2B取引でのカード決済取扱の増加により、法人カードの発行枚数がさらに増えていくといえるだろう。

カード決済したことを忘れないように管理する必要がある

 カード決済をした記録は発行元のウェブサイトで確認することができるが、リアルタイムで反映されるわけではない。

 またカード会社に明細が到着するタイミングによっては、支払が1ヶ月遅れになることもある。

 支払いまで期間があるからこそ、いつどこでいくら使ったかをきちんと記録して、決済代金の支払い日に現金が足りなくならないような管理を心掛けたい。

文/久我吉史

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