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知ってる?仮想通貨取引に対して行なう確定申告の方法

2020.01.14

 失敗が許されない確定申告を上手く乗り越えるためにはプロの力を借りるのが一番の近道。確定申告に必要な所得計算を自動で行うことで、損益計算の間違いを防ぎ作業を効率化してくれる。そんなソリューションを開発する企業が「Aerial Partners(エアリアルパートナーズ)」だ。同社は、暗号資産(仮想通貨)取引に対して行なう確定申告を主なビジネス領域とし、ブロックチェーン×会計税務をテーマに人々の課題解決を図っている有力なスタートアップ企業の一つだ。

 ブロックチェーンビジネスの会計税務領域はまだまだ伸びしろのある分野である。同社代表の沼澤 健人氏は、大学院在学中に公認会計士試験に合格した会計のプロフェッショナル。沼澤氏が考え、提供しているソリューションを紹介しよう。

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株式会社Aerial Partners 代表取締役 沼澤健人氏

2つのソリューションで暗号資産投資家の確定申告をサポート

Aerial Partnersには、自身で確定申告を行いたい投資家向けの「Gtax」と、専門家に確定申告を丸投げしたい投資家向けの「Guradian」2種類のソリューションがある。

●Gtax

暗号資産投資の初心者向けのオンラインツールで、各取引所の取引データを取り込み損益のデータを計算し、確定申告書に記入するための値を出力してくれる。個人が損益を計算するだけなら無料で利用できる。暗号資産の売買のみならず、ICOへの参加やマイニング、ハードフォークといった暗号資産を取り巻くほとんどの取引形態にも対応し、個人事業主や企業、税理士向けの機能も充実していることから好評を得ている。

引用元:Gtaxトップページ

対応する取引所の一覧。国内外で利用できる主要な取引所やウォレットが網羅されており、類似サービス中では、対応する取引所数が一番多いという。

引用元:Gtaxトップページ

●Guradian

 暗号資産投資に関する確定申告をプロに任せたい投資家向けのサービスで、暗号資産取引に精通した税理士による確定申告サポートが受けられる。損益の計算や確定申告書の作成をまるごと税理士にお任せできるプランが80,000円からという業界最安値で利用できる。通常、暗号資産取引に関する所得計算には多くの工数がかかるため、税理士に個別で顧問契約するより安価で利用できるだろう。また、類似のサービスと比較すると、利用する取引所に制限がないことも特徴だ。

引用元:Guradianサービス紹介ページ

 サラリーマンが副業的に暗号資産投資を行なっているのであれば、まずはGtaxによる計算機能を検討してみるのがよいのではないか。取引所からデータを取得できれば損益の計算を自動で行なってくれるので、計算の手間が省ける。

 Gtaxが対応している取引所以外での暗号資産取引がある場合も、専用のフォーマットを利用して所得計算を行うことが可能だが、確定申告プロセス自体を専門家に任せたい、或いは確定申告書類自体に専門家のお墨付きがほしいという投資家は、Guradianで実際に税理士のサポートを受けながら確定申告を行なった方がよい。Guardianは専門家サービスであるため、税務調査等もしものときにも専門家のサポートを受けられるという安心感がある。

 元々沼澤氏はTwitter上で暗号資産の確定申告に関する相談に乗っていたのが、Aerial Partners設立のきっかけ。ユーザーの意見を直接取り込み、何がクリティカルな課題であるかを見極め、GtaxやGuradianを提供している。そのためユーザーにとって使いやすさは他の類似サービスには無く、親身な対応が期待できる。

「会計」に関する悩みをワンストップで解決するのが次の狙い

 沼澤氏によれば次の狙いはブロックチェーンを使ったプロダクト開発を行なう企業を対象にしたソリューションだという。

 具体的にはブロックチェーンを使ったビジネスで、そのチェーンに記録する取引データと企業の会計データとを結びつけるソリューションだ。ブロックチェーンビジネスで「価値のやり取り」が発生すれば、自ずと損益が発生するため、会計処理も必須。

 一般的に企業の会計処理では、経営管理に資する情報を把握する「管理会計」、株主や経営陣で会社の資産や利益の状況を把握する「財務会計」、そして法人税などの支払いを行なうために税計算をする「税務会計」の順で処理が進む。

 このときネックになるのが、上述の異なる会計目的別の帳簿を、取引データからどのように作成するかである。

 例えば、企業でマネジメント業務を行なっている人だと、週次か月次で経理部門から営業データを報告して欲しいとか、今月使った経費の予算差を教えて欲しいといった依頼を受けているはず。

 経理部門へ報告を行なう業務と、経理部門が帳簿を作成する業務は当然ブロックチェーンを使ったソリューションでも必要であるが、その業務を人手をかけて実施することは煩雑で、業務フローの変更があった場合に柔軟に対応することができない等課題が多い。しかも、取引データと会計のデータとを紐づける業務は、利益を生む業務ではないので、できるだけ効率化したい。

 そこに目を付けたのが沼澤氏の次なるソリューションである。

 ブロックチェーンビジネスを行なう企業や人に対して、「Blockchain as a Service」(BaaS)の形式で会計のソリューションを提供することで、本業のブロックチェーンビジネスに自社の資源を集中できるメリットがある。

 しかもデータの処理は管理会計に留まらず、財務会計、税務会計の領域でも力を発揮できる。そもそも確定申告業務は会計でいうと税務会計の領域になる。この領域で暗号資産取引の損益計算ノウハウなどを蓄積しているし、沼澤氏自身も会計のプロフェッショナルである。そんな強みとノウハウを活かすことでAerial Partnersの成長戦略を描いている。

お金や会計がより身近になる世界で、適切な意思決定ができるか?

 最後に、ブロックチェーン業界に限らず、働き方改革により副業をする人が増えたり、InstagramなどのSNSでインフルエンサーとして活動したりする人が増えている。そのためサラリーマンとして働いているから年末調整をすれば事足りるという人が少なくなっている。

「一般的な日本人にとって、金融リテラシーは身近なものとは言えません。そんな人たちを批判するのではなく、何が課題なのかを認識してもらい、適切な答えを導いていく取り組みが必要です。」

 沼澤氏は、日本人の金融に関するリテラシー不足がある一方、適切な支援を行なう人や企業が少ない事を指摘している。今後お金や会計について考えならなければならない時、Aerial Partnersはきっと力になってくれるだろう。

取材・文/久我吉史 撮影/篠田麦也

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