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老後破産にならないために60歳までに本当はいくら貯蓄しておくべきなのか?

2019.11.29

60歳のときに2,000万円あると良いという「老後2,000万円問題」がテレビや新聞等で話題になりましたが、実際老後にはいくらあれば老後破産にならないのか試算してみました。

老後に必要な3大資金とは?

老後は、通常無職であれば公的年金のみが収入源となるため、不足分は貯蓄で補うこととなります。その時に必要となるのは、まず生活費です。その次に想定される資金として、介護・療養費、家の修繕費です。

生活費は必ず必要となるため想定される不足分は準備が必要です。介護・療養費や家の修繕費は必要になったときに困らないためにも資金を準備しておくかまたは保険でカバーできるようにしておくのがおすすめです。

日常生活費における不足分

平均的な高齢夫婦無職のモデル世帯(夫65歳、妻60歳)の平均的な月の生活費は26万円に対して公的年金等の収入が21万円となるので毎月5万円の赤字になります。そして、その赤字は貯蓄から賄われ、定年後1,300万円~2,000万円程度の老後資金準備が必要とのことです。

また、先程の高齢世帯の平均的な姿である夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の収入は夫が会社員で妻が専業主婦であったときの年金収入で計算されています。この場合、会社員である夫は厚生年金と国民年金を受け取れますが、専業主婦で夫の扶養に入っている妻は、年金保険料を支払う必要がありませんが、第3号として国民年金しか受けとれません。年金は報酬月額によって決められているため、夫の収入額が高い場合は毎月赤字になる可能性は低いでしょう。

一方、夫婦ともに厚生年金に加入している場合、厚生年金保険受給者平均年金月額平成29年度147,051円となっていることから、夫婦2人で月額294,102円受け支出263,718円であれば充分老後は暮らしていけると考えられます。

介護・療養費

介護・療養費がかかったときに、全て自分の負担になるのではなく国が費用を負担してくれる制度があります。

■介護費

65歳以上で、要介護状態、要支援状態になったとき、要介護認定申請をすることにより、介護サービスを1割負担で受けることができます。また、低所得者の場合、居住費や食費に関しても負担限度額と標準的な費用の額との差額が給付されます。

さらに、月々の介護サービスの自己負担額が上限額を超えた場合、超えた部分は還付を受けることができます。

実際には介護費がいくらかかっているかというと、一時的な費用として平均69万円かかり、毎月平均7.8万円(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)、介護期間は平均54.5ヶ月となっています。

したがって、一時的な費用69万円+月7.8万円×54.5ヶ月=494.1万円かかる可能性があると想定できます。

(参考)平成30年度 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

■医療費が高額になったとき

入院など医療費が高額になったときには、健康保険制度の「高額療養制度」により、負担限度額以上のお金を還付または事前申請で支払わなくて済むようになります。

また、75歳以上になると自動的に「後期高齢者医療保険制度」に加入し、医療費が原則1割負担となります。(現役並みの所得者は3割負担)

例えば、75歳以上で年収370万円以下であれば、医療費は1割負担となり自己負担限度額は57,600円となります。また世帯で合算できたり、1年間に多数回該当したときには上限が下がるなどの軽減措置もあります。

※2022年度からの新制度では、75歳以上で年収370万円以下の医療費の窓口負担割合が現場の1割から2割に引き上げられる可能性があります。
(2019年11月27日日本経済新聞 朝刊より)

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