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働き方改革関連法が施行された4月から残業時間はどれくらい減ったのか?

2019.11.25

2019年4月に施行された働き方改革関連法。これにより、時間外労働の罰則付き上限規制が設けられるなど、長時間労働是正への意識が高まっているとされている。一方で、労働の現場からは「変化なし」との声も聞かれる。

実際のところ時間外労働の現状はどうなっているのだろうか?

そこで今回、「働きがい研究所」による最新の「残業時間」定点観測データを紹介していきたい。

なお、同研究所では、今までとこれからの日本の働き方の「動き」を捉える定点観測データの公開を行っており、「『日本の残業時間』四半期速報」として、2014年以降四半期ごとの残業時間を全体と業種別で発表している。

日本の残業時間 定点観測 <四半期速報>

2014年以降、全体の残業時間は減少傾向にあり、全体の平均残業時間は2019年に入ってからも減少を続けており、4-6月集計の26.27時間/月からさらに減少し 7-9月では25.56 時間/月と25時間台まで減少した。

逆に、微増ではあるが、4-6月集計から残業時間が増加した業種は「不動産・建設」(+0.65)、「インフラ、運輸」(+0.14)の2業種だった。

出典元:オープンワーク株式会社

構成/こじへい

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