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手数料はかかる?株で利益が出たら副業になる?証券会社で口座を開設する前に知っておくべき基礎知識

2019.11.15

証券口座を開設するときに、株式投資の経験がない方にとっては分からないことだらけだと思います。説明が付いていたり、「この項目にチェックしましょう」というように、よく分からなくても証券口座手続きができるようになっていますが、せっかく投資を始めるなら、よく理解してから口座開設手続きをするのがおすすめです。

口座開設はお金かからないの?預かり手数料はかからないの?

証券会社の口座開設には手数料がかかりません。また、株式や債券等は証券会社に預かってもらうのですが、預かり手数料もかかりません。

また、証券会社で預かる株式などの有価証券は、証券会社と分別管理をされており、たとえ預かってもらっている証券会社が倒産しても資産は保護されます。銀行が、預かった資金で他の人に貸しているのとは対照的です。

株式で利益が出ても副業にならない?

副業が会社規約で禁止されている企業でお勤めの方も多いでしょう。しかし、株式や債券等は特定口座源泉徴収ありにしておけば、課税関係は証券会社が代わりに計算して徴収してくれ、そこで課税関係が終了し確定申告不要となります。この税金は、給与所得とは別で申告分離課税となっているため、通常の副業のように給与所得と合算されて、翌年住民税通知書で会社にバレるということがありません。(ただし、特定口座源泉徴収なしや一般口座、または損失の繰越控除等を受けるため確定申告をした場合は除く)

特定口座とは?

証券口座を開設時必ず聞かれるのが、「特定口座源泉徴収あり」にするかどうかです。

まず、証券投資の利益には申告分離課税つまり他の所得は別で、20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税)がかかります。

そこで、特定口座での株や投資信託への投資にかかる税金を証券会社が代わりに計算し、徴収してくれるのが、「特定口座源泉徴収あり」です。

特定口座内の取引は、証券会社が「年間取引報告書」として年間の取引記録を作成してくれるので、他の証券会社損益通算したいとき、損失を繰越控除したいときなどは確定申告することもできます。

一方、自分で全て年間の損益を計算して、確定申告する場合は、特定口座ではなく、「一般口座」を選択します。

基本的に、初めての取引やその他の証券会社での損失を損益通算するなどの事情がない方は、「特定口座源泉徴収あり」を選びましょう。

内部者登録とは?

証券口座を開設するときに必ず聞かれるのが「内部者登録」です。内部者とは、上場企業の「役員」「主要株主」「役員の配偶者及び同居者」「大株主」「執行役員・その他役員に準ずる役職」「重要事実関係部署職員」「退任役員」「親会社の役員・退任役員・重要事実関係部署職員」「子会社の役員・退任役員・重要事実関係部署職員」などが該当します。内部者にあたる上場会社または銘柄コードを入力し、どれに該当するのかチェックします。これは、上場株式で株価に与えるような重要事実を事前に知って取引する「インサイダー取引」を未然防止するためのものです。重要事実を知り得たときは、新聞などの2以上の報道機関が公開し、かつ公開後12時間を経過した後など、一般に認知された後でなければ取引することはできず、もしそれを守らないかった場合罰則が与えられるので、注意するとともに、口座開設時の内部者登録で該当する場合は、必ずチェックしておきましょう。

口座開設をしたらまずは入金

証券口座にお金を入金しないと、何も取引することはできません。

入金するなら、銀行のネットバンキングを利用するのが便利で、提携銀行であれば入金時手数料がかかりません。

単元株制度

株式は通常証券会社を仲介して証券取引所で取引しますが、単元株制度といって、100株単位でないと購入できません。

株式の株価は、数十円から数万円まで様々ですが、50円の株なら5,000円程度、2,000円の株なら20万円程度が必要となります。

注文方法

株式の注文方法には、指値(さしね)と成行(なりゆき)注文があります。指値は、買付時は指定した価格以下でないと買わない注文、売却時は指定した指値以上でないと売らない注文となります。すぐに売買したいときに、株価より離れた指値を出すと注文が成立しないことがあります。どうしても指定した指値で売買しいたいときは最長7営業日(土日祝日を除く証券取引所が営業している日)まで注文を出しておくことができます。

また、成行注文はすぐに値段が付いている株価付近で注文を成立させることができますが、成行価格の概算金額はその日のストップ高の価格で計算されるため、買付時に入金した金額がギリギリだと注文できないことがあります。そんな時は、今付いている株価より少し余裕持った価格で指値をすると買うことができます。

注文が成立すると、3営業日で受渡(うけわたし)となります。受渡とは買付時は株式の株主となることができ、売却時は売却代金を受け取れます。

そして、株主優待や配当金の権利を得るには、この受渡日が権利日になっている必要があります。例えば、2019年11月末が権利日の株式だとすると、11月29日の3営業日前27日に買い注文が成立している必要があり、この日を権利付最終日といいます。証券会社では、権利付最終日が表示されているため、株主優待や配当目的であれば確認してから買いましょう。なお、人気の株主優待や高配当の株式は、権利付最終日にかけて高くなり、その翌営業日には株価がその価値分下がることがあるため注意しましょう。

まずは口座開設!

面倒そうに見える口座開設手続きですが、本人確認証とマイナンバーカードまたは通知カードをスマホで写真を撮ることができれば、10分程度で手続きできます。また、同時に株式投資などから得られる利益を非課税にすることができるNISA口座も作るかどうかチェックするだけで作ることができるので、口座開設とともに作っておくと後で手間がありません。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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