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日本企業の輸出先としての割合の高い国・地域TOP3、3位韓国、2位アメリカ、1位は?

2019.11.12

2019年日本企業の輸出先調査

近年、人口減少にともなう国内市場の縮小が予想されるなか、企業規模を問わず海外マーケットに活路を求めるケースが相次いでいる。

2019年に発効した日EU・EPAのほか、世界有数の貿易圏を構成するTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)など、世界最大規模の貿易圏に日本が参加することで、日本企業にとって海外輸出の機会は増えつつある。

そんな中、TDBは「2019年日本企業の輸出先調査」を発表した。 企業の輸出先として最も割合が高かった地域は「アジア」(80.3%)。以下、「北米」(26.7%)、「欧州」(19.6%)の順だった。国・地域別では、「中国」が最も多く33.8%。以下、「米国」(25.8%)、「韓国」(20.2%)、「台湾」(18.0%)、「タイ」(12.3%)、「香港」(12.1%)、「シンガポール」(8.0%)の順となっている。

また、2カ国以上の複数国・地域への輸出が判明した企業は、輸出企業の42.5%を占めた。このうち輸出先国・地域の組み合わせでは、上位20通りのうち10通りで「米国」が、8通りで「中国」がそれぞれ占め、多くの輸出企業で米中両国を中心に輸出事業を展開していた。

日本が締結または締結交渉中である各種貿易協定圏内に向けた輸出では、「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」が66.8%を占め最高。以下、「日中韓・FTA(自由貿易協定)」圏(47.4%)、3位は「日・ASEAN包括的経済連携協定」圏(28.8%)と続いている。

今後は、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の利下げや英国のEU離脱などによる為替の変動などが不安要素だろう。

アジア向け輸出については、対中輸出のほか、を「ホワイト国」からの除外が7月28日より適用される韓国向け輸出では一定の影響を受ける見込み。北米向け輸出については、特に米国の通商政策に、中南米向けでは既にEPAを結ぶペルーやチリ向けの輸出企業増加や事業展開の進展が予想される。欧州向けでは、英国のEU離脱問題にともなう通商政策の変化には注視が必要だ。

構成/ino

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