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大和ハウスが2023年春までに5000億円を投じて国内の物流施設を整備する理由

2019.11.06

電子商取引(EC)の普及によるインターネット通販の拡大を背景に、需要地の首都圏にすぐ商品を届けるため大消費地近郊の『物流施設』が不可欠となっている。

このため『物流施設』に対する需要拡大が顕著になるとともに、首都圏の大型施設の空室率は極めて低水準まで低下している。

こうした状況下、企業側は物流や在庫管理の効率化を急いでおり、『物流施設』の需給ひっ迫を背景とした投資拡大が続きそうだという。

そんな中、三井住友DSアセットマネジメントが『物流施設』についてのマーケットレポートを公開したので紹介しよう。

【ポイント1】『物流施設』の空室率は2.7%と過去最低

『物流施設』に対する需要が拡大している。不動産サービス大手のCBREによると、19年4~6月の首都圏の『物流施設』の空室率は2.7%と過去最低となり、東京ベイエリア、外環道エリアの空室率は2008年以来の0.0%を記録した。

また、首都圏の19年の『物流施設』の新規の供給面積は約200万平方メートルと16年比7割弱増える見通し。

ただ、新規需要はそれ以上に増加、特に首都圏では需給がひっ迫している。こうした状況を背景に関連企業は『物流施設』に対する投資を拡大している。

【ポイント2】食糧不足、栄養不足など社会的課題や健康問題に対応

大和ハウスは『物流施設』を成長分野と位置付け、2023年春までに、総額5,000億円超を投じて国内の『物流施設』を整備し、インターネット通販向けの拠点などとして貸し出す。

人工知能(AI)やロボットも活用。首都圏を中心に35棟を計画し、9月初旬に千葉県流山市に延べ床面積が約32万平方メートルと、同社最大の『物流施設』を着工した。

同社の『物流施設』を含む部門売上高は19年3月期に前年度比約20%増加し、初めて1兆円を超え、部門別で最も大きい賃貸住宅と並ぶ水準まで拡大した。

住友商事はこれまで交通の便に優れた郊外に『物流施設』を置く「郊外型」の『物流施設』が中心だったが、今後は消費地に近い場所に集中投資する方針。

600億円超を投じ、大阪市と神奈川県大和市の人口密集地域に「消費地近郊型」の大型『物流施設』を2カ所新設することを計画している。

【今後の展開】『物流施設』リートは堅調続く

好調な『物流施設』需要を背景に、JーREIT市場でもタイプ別インデックスで『物流施設』は年初から30%を上回る上昇となり、オフィスや住宅などの他のインデックスの上昇率を大幅に上回っている。

インターネット通販の増加で小口配送の宅配便が増え、即日配送の需要も高まるなか、『物流施設』ヘのニーズは更に強まるとみられ、『物流施設』リートの堅調な動きが続きそうだ。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

関連情報:https://www.smd-am.co.jp/market/

構成/DIME編集部

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