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デメリットも確認を!これから始めたい人のための「つみたてNISA」入門

2019.11.08

つみたてNISAは、コストの低い投資信託を長期で積立することにより、資産形成を促す制度です。つみたてNISA口座で投資した投資信託の売却益と分配金が非課税になり、非課税期間も20年と長いため、コツコツ少額で積立することができます。そんな魅力あるつみたてNISAの制度ですが、今から始めてみようという方向けにデメリットをご紹介したいと思います。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは、2018年から始まった投資の非課税制度です。

つみたてNISAは、投資する前につみたてNISA専用の口座を証券会社で作る必要があります。20歳以上の方で、毎年40万円を限度として最長20年間(2018年~2037年)、一定期間一定金額を積立することで、投資信託の利益(売却益・分配金)が非課税になる制度です。同時に一般のNISAと併用することはできません。

<つみたてNISA投資対象(例)>

つみたてNISAは、長期積立に適した買付手数料無料、信託報酬の低い対象商品のみ購入できます。

・日経平均株価に連動する投資信託「たわらノーロード 日経225」
・TOPIXに連動する投資信託「i Free TOPIXインデックス」
・世界株式に連動する投資信託「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」
・新興国株式に連動する投資信託「野村インデックスファンド・新興国株式」
・バランス型(株式・債券・REIT等分散して投資)「e MAXIS Slim バランス(8資産均等型)」

つみたてNISAの魅力であるドルコスト平均法について紹介

ドルコスト平均法とは、例えば『毎月1万円A投資信託を買付』のように、一定期間一定金額買付することで、基準価額が高いときには買付口数が少なくなり、基準価額が低いときには買付口数が多くなることにより、平均買付単価を下げる効果があることです。

また、長期で毎月一定金額を買付することで、買付時期を分散することで、一括で高値買いをしてしまうリスクを回避することができます。

金融庁:つみたてNISA早わかりガイドブックより

金融庁の統計によると、投資信託保有者の54%は運用益がプラスで、残り46%がマイナスとなっています。そのうち、プラスの運用益の保有者は、コストの低い投資信託を長期で積み立てている人の割合が高いことがわかっています。

したがって、つみたてNISAの制度は長期でコストの低い投資信託を積み立てることにより、資産形成をできるといわれています。

ドルコスト平均法は今から始める人にはデメリットが大きい?!

ドルコスト平均法で効果を上げるのは、価格が上下しながら段々上がっているときです。

上記の場合、2010年から毎月積み立てしていれば大きな利益となります。

しかしながら、逆はどうでしょうか。高いところから積立を始めて値下がりした場合、高い時期に積み立てた資金は大きく元本が割れてしまう可能性があります。

そして、今現在アメリカの代表的指標であるニューヨークダウは、2019年7月15日に27,359.16ドルの過去最高値(歴史上で一番高い値段)を付け、11月1日に7月に付けた過去最高値にあと12ドルと迫っています。また、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は過去最高値を更新しました。

これは米国の株価ですが、米国の株価動向は日本株に大きく影響を与えます。日経平均も昨年2018年10月3日のITバブルの高値を更新した26,951.811円は2019年になって上回ってはいないものの、年初来高値を10月29日に付けたところです。

もちろん、まだまだ値上がりする可能性はありますが、こういった高値圏で、長期積立を始めてしまうと、最初の1、2年に高い価格で買ってしまう可能性があります。

例えば、基準価額が1万円で毎月3万円分1年間買付して、翌年8,000円に下がってしまった場合、7万円損してしまいます。

したがって、つみたてNISAは、景気悪化などで大きく下がった後に始めた方が、運用益は良くなると考えられ、今始めるべきではないと考えられます。

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