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対象品目は?外食とテイクアウトの線引きは?今さら聞けない軽減税率制度の基礎知識

2019.11.06

消費税10%がスタートしたが、いまだに軽減税率やポイント還元の仕組みがよくわからないという人も多いだろう。そもそもどちらの仕組みもかなり複雑! そこで今回は今からでも遅くない、増税対策を簡潔にまとめた。

そもそも軽減税率制度とは?

増税により生活が苦しくならないよう、食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く制度。海外でも多くの国々で採用されているが、対象となる品目は国により様々。例えば、カナダではドーナツを5個以上購入すると軽減税率の対象となるドーナツ税が有名。

対象品目は?

酒類と外食、医薬品・医薬部外品を除く食料品と、週2回以上発行され、かつ定期購読をしている新聞。生活を営む場での食事として、学校給食や老人ホームでの食事なども適用に。

外食とテークアウトの線引きは?

テーブル、いす、カウンターなどの設備がある場所で、飲食料品を提供するサービスを行なうのが外食と定義される。顧客が指定した場所でのケータリングや出張料理も外食に該当。

軽減税率イラスト

 日本で初めてとなる、軽減税率制度が導入されたが、対象となる品目の線引きがかなり複雑なことが問題となっている。

「例えば、みりん風調味料や料理酒だとアルコール度数が1%以上であっても、主成分に塩分が入っていることで変わります。塩分が入ることにより、飲料用ではないとして軽減税率が適用になるのです。複雑すぎますよね(笑)」

 こう語るのはファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん。まるで難解なクイズのようだが、「今後、おそらくこの基準はさらに変わると思います」との予測も……。さらに混乱が続きそうだ。

「例えば、イートインとテークアウトの価格差の対応は、各ファストフード店で分かれました。とはいえ、中には増税開始までのシステム対応が間に合わず、対応でき次第同一価格にするケースもあると思います。大手でも対応に混乱が生じている状態ですから、中小店舗ならなおさら。今後、どこまで厳格に対応できるのか、正直疑問ですね」(丸山さん)

 まだまだ対応が二転三転しそうな軽減税率。消費者は冷静に状況を見極めてから、慌てずに対応したほうがよさそうだ。

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丸山晴美さん

丸山晴美さん
節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー。

※掲載している情報は10月1日時点のものです。

取材・文/高山 恵

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