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日本列島に台風が直撃した際、FacebookやTwitter、LINE上で行われていた情報共有や寄付機能などの取り組みとは

2019.10.26

先日、日本列島を襲った台風19号。その際、FacebookやTwitter、LINE上では、こんな取り組みが行われていた。Facebookの安否を知らせられる機能「災害支援ハブ」などの存在は、すでに気づいていた人も多いかもしれない。どんな取り組みがされたのか、そして未だに続く情報共有の仕組みや取り組みをみていこう。

SNS活用の情報発信

台風19号が近づいている時期から、官公庁や各市町村、テレビ局などがTwitterやLINEの各公式アカウントで必要な情報発信をしていた。いずれかのアカウントを追っていた人は多いのではないだろか。

特に各市町村は、公式サイトで避難情報や避難場所の情報を発信していたが、アクセスが集中してつながりづらい状態になっている状況もあり、SNSもあわせて活用していたようだ。

LINEからの「台風19号の被害が拡大しています。」のメッセージ

LINEを利用している人は、LINEオフィシャルアカウントからこんなメッセージが届いたのに気づいたかもしれない。

「台風19号の被害が拡大しています。自分の状況をタイムラインに投稿してみんなに知らせましょう。」のメッセージの下に、「被害があります」「無事です」「災害地域にいません」の3つの選択肢が示され、いずれかをタップするとその安否情報を公開する友達を選択するポップアップが表示される。公開範囲を設定すれば、タイムラインに表示され、自分の状況を2タップほどで簡単に告知することができた。

Facebookの災害支援ハブや寄付

Facebook公式は、台風19号に際して「災害支援ハブ」、募金などの取り組みを行った。

●「災害支援ハブ」

台風19号による災害を受け、10月12日に今回の台風19号の「災害支援ハブ」を立ち上げた。

災害支援ハブとは、セーフティチェック(災害時安否確認機能)やコミュニティヘルプなどの機能が同一のページに表示される機能だ。またFacebookのコミュニティから投稿された今回の災害に関する記事や動画、画像のリンクが追加されることから、利用者は災害に関する情報を取得することができるようになっている。

「災害支援ハブ」イメージ

台風19号の災害支援ハブでは、食料や避難場所、移動手段などを探したり、提供したりすることができるコミュニティヘルプ機能上で、10月14日までに、被災地の人々から3,200件以上の投稿があり、避難場所や食料、水、生活用品、交通機関、ボランティア活動などの支援・サポートのリクエストと提供が行われた。そして今もなお継続している。

募金キャンペーン機能もあることから、被災地への寄付も可能だ。日本時間10月15日(午後5時)時点で、1,200人以上の利用者から、約3万6千ドル(およそ400万円)以上の寄付が集まった。

災害支援ハブ「台風ハギビス、日本東海地方を通過」

●マッチング寄付をスタート

世界中の利用者から日本を支援したい・応援したいとの声を受け、Facebookはニュースフィード上に寄付を受け付ける機能を日本時間10月15日より設けた。

寄付は100万ドル(およそ1億1,000万円)を上限金額として、Facebookからのマッチング寄付が適用され、寄付額が2倍となり、被災地へ届けられる仕組みになっている。

集まった寄付金はアメリカの非営利団体「GlobalGiving」を通じて、被災者支援募金への協力として寄付する。GlobalGivingは寄付金を今回の台風19号に対する支援活動が可能な団体に助成金として優先的に配分される。

その他、利用者により、Facebook上で台風19号に関するページやグループが多く立ち上げられた。情報共有や復興支援に向けたコミュニティが形成され、活発に活動が今も行われている。例えば、「台風19号災害支援コミュニティ」では、公開グループ上で被災状況や支援状況(避難所、給水、充電、透析等)が共有され、Facebookに投稿された情報をドキュメントやマップに集約・公開し、誰もがアクセスして最新の情報を受け取ることができる。

台風19号災害支援コミュニティ

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