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勤務先企業が取り組む働き方改革のテーマTOP3、3位勤務時間・場所の柔軟性アップ、2位休暇取得の奨励、1位は?

2019.10.23

働き方改革に「取り組んでいる」のは7割以上

最近、各企業の取り組みが加速している「働き方改革」だが、その実態はどうなのか?

BizHintが会員829名を対象にアンケートを実施した結果、所属企業における働き方改革の実施状況については、7割以上が「取り組んでいる」と回答している。

その一方で、「取り組みたいが取り組めていない」も1割以上。その理由として、「推進できる人材がいない」「時間がない」「施策の比較や実施判断ができない」などがあげられた。

各社の「働き方改革」のテーマは、約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」

働き方改革に「取り組んでいる」と回答した人を対象に、所属企業が掲げる大きなテーマを複数回答で質問したところ、回答者の約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」を選択し、各社が共通の課題を抱えていることが示された。

施策内容は「勤務時間・形態の変更」が約6割、ITツールを活用した業務効率化も進む

具体的にどのような施策を行っているかを質問したところ、「勤務時間・形態の変更」(59%)となりました。また、「事務作業の効率化(各種ITサービスの導入)」(55%)や「コミュニケーションツールの導入」(55%)など、ITツールを活用した業務効率化も推進されていることがわかる。

働き方改革、「効果を感じている」が約3分の2

働き方改革に「取り組んでいる」と回答した方を対象に、効果が出ているかを質問したところ、「効果が出ている」と「やや効果が出ている」が合わせて6割以上となった。しかし、53%は「やや効果が出ている」にとどまり、まだ大きなインパクトを感じるまでではないことが推察できる。

調査概要
調査主体:BizHint
調査期間:2019年6月4日(火)~2019年6月10日(月)
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:BizHint会員
有効回答:829

構成/ino

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