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働き方改革で業務量や残業時間が減る人がいる一方で中間管理職の負担が増えているという矛盾

2019.10.20

今年4月より順次適用されている働き方改革関連法。これによって業務量や残業時間が減るなど、仕事の負担が軽減されたビジネスパーソンも少なくないだろう。

しかしその一方で、中間管理職の負担が増大しているという事実がこのほど、株式会社パーソル総合研究所の調査によって明らかになった。

働き方改革で業務量が増す中間管理職

はじめに昨年2018年から働き方改革が進んでいる企業群と進んでいない企業群を比較すると、働き方改革が進んでいる企業群の方が中間管理職の負担感は増している。

働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1%(進んでいない企業群では48.2%。全企業の平均52.5%)。

また、働き方改革が進んでいる企業群では組織の業務量の増加は69.0%(進んでいない企業群では36.3%)、人手不足は65.7%(同44.2%)、時間不足から付加価値を生む業務に着手できないは56.9%(同42.3%)となった。

中間管理職と人事の認識の食い違い

中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、1位=人手不足(57.5%)、2位=後任者不足(56.2%)、3位=自身の業務量の増加(52.5%)。

一方、中間管理職が抱えている課題だと人事が考える割合が高かったのは、1位=働き方改革への対応の増加(52.0%)、2位=ハラスメントの対応の増加(42.7%)、3位=コンプライアンスの対応の増加(38.7%)。中間管理職本人は、人材や時間の不足を感じているが、人事の意識は法やリスクへの対応に偏っていた。

また、中間管理職への支援について、人事の約4分の1(24.0%)が「特に行っていない」と回答した。

負担が高いと様々な問題も抱えやすい

中間管理職を負担感の高さに応じて「高群」「中群」「低群」に分けると、「高群」では様々な問題を高い割合で抱えていることが明らかに。

高群は「残業が増えた」が47.7%(低群は40.2%)、「仕事の意欲が低下した」が23.8%(同18.6%)、「転職したい」が27.0%(同20.0%)、「学びの時間が確保できていない」が63.0%(同41.1%)、「時間不足から付加価値を生む業務に着手できない」が64.7%(同38.7%)だった。

出典元:パーソルHD

構成/こじへい

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