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フリーランスや自営業、転職を繰り返して退職金が少ない人は要注意!老後2000万円問題対策と年金を上乗せする方法

2019.10.21

「老後2,000万円問題」とは、6月に公表された金融審議会の市場ワーキンググループ報告書で、老後の毎月約5万円の収入不足を補うために、約2,000万円の貯蓄が必要という試算が発表され、野党による年金問題への追求に始まり、テレビや新聞でも大きく報道されたことです。では、実際に老後まで2,000万円貯めておく必要があるのでしょうか?

老後2,000万円のカラクリ

金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」によれば、平均的な高齢夫婦無職のモデル世帯(夫65歳、妻60歳)の平均的な収支は毎月赤字5万円になり、その赤字5万円は貯蓄から賄われており、平均寿命も延びていることから、定年後1,300万円~2,000万円程度の老後資金準備が必要とのことです。

毎月5万円の赤字という試算は、老後に必要な資産は生活スタイルによって異なり、全員に当てはまるわけではありませんが、平均的な無職世帯の夫婦の収支として参考にすることができます。

5万円の赤字が夫が85歳までの20年続くとすると1,300万円、95歳までの30年続くとすると2,000万円を貯蓄から取り崩す必要がある計算となるため、2,000万円の老後資金準備が必要ということになります。

<参考>令和元年6月3日 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

共働きは心配ない?!

先程の高齢世帯の平均的な姿である夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は月平均263,718円となっています。
この平均的なモデル世帯は、夫が会社員で妻が専業主婦であったときの年金収入で計算されています。会社員である夫は厚生年金と国民年金を受け取れますが、専業主婦で夫の扶養に入っている妻は、年金保険料を支払う必要がありませんが、第3号として国民年金しか受けれません。

しかしながら、手厚い厚生年金を夫婦共に加入している場合の夫婦共働き世帯はどうでしょうか?

例えば、厚生年金保険受給者平均年金月額平成29年度147,051円となっていることから、夫婦2人で月額294,102円受け支出263,718円であれば充分老後は暮らしていけると考えられます。

しかし、実際には妻がフルタイムでずっと会社員として働いている世帯は少なく、子供が生まれて仕事を短縮したり退職したりすることもあるため、夫婦2人で月額294,102円を受け取れる世帯は少ないかもしれません。

老後世帯平均貯蓄額2,434万円

老後を迎えるときに、平均的に2,000万円以上保有している方が多いです。
定年時退職金が大卒平均1,983万円、高卒1,618万円となっていることから、夫が会社員・公務員であれば、老後に破産してしまう可能性が低いでしょう。

<参考>厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 「退職給付(一時金・年金)の支給実態」

こんな方は、2,000万円の資産形成が必要

今は、会社員で退職まで同じ会社に働き続ける、年功序列で給与が上がっていくなど昔ながらの働き方から、「独立してフリーランスとして働く」「転職して働きやすい会社に勤める」などへかわってきています。そうすると、厚生年金に加入している期間が短くなり、厚生年金ならではの手厚い年金が受け取れなくなっていまいます。

したがって、特に、フリーランスや自営業の方、転職が多く退職金が少ない方は、2,000万円の資産形成をするともに、iDeCo等で年金を上乗せさせる必要があります。

一方、会社員・公務員の方でも、老後に家の住み替え、リフォームなど大きな資金が必要になることも考えられます。退職金だけに頼らずに、iDeCoやDC等で年金を上乗せさせることも必要です。

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