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スマホを使って増税分の2%を家計から削り出すヒント

2019.10.18

いよいよ消費税率は10%に引き上げへ

 10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられました。延期の可能性はゼロではありませんが、本稿では「家計の2%相当を削る」というテーマで、スマホアプリの活用術を紹介します。なお、今回の税率引き上げは「軽減税率」の予定があることと、期間限定の「政府のポイント還元政策」が同時に実施されることが特徴です。

 まず、食費の多くは8%に据え置かれます(店舗内での外食、アルコールは10%)。新聞も8%のままです(電子版は10%)。家計によって食費の割合は異なりますが、総務省家計調査年報(平成30年)の2人以上の勤労者世帯では、消費支出が月31万5000円で、食費がその24%の割合。ざっくりとした計算になりますが、食費以外の75%相当が消費税2%アップの影響を受けると考えられます。2%増税分の金額は4725円に相当しますので、月5000円くらいの節約ができれば、今回の増税を何とかやりくりできることになるのです(厳密には社会保険の対象となる医療サービス、学校教育、賃貸住居の家賃などはもともと消費税の対象外ですが、ここでは省略します)。

月5000円の家計を無理なく削る方法は?

 それでは、月5000円の節約を実践するために、スマホを取り出して、まずは以下のことに〝チャレンジ〟してみましょう。

(1)複数の電子マネーを設定
(2)ポイントアプリを設定
(3)クーポンアプリを駆使
(4)他行振込手数料をゼロに

(1)に関する電子マネーは、個々に還元率を定めています。例えば、PayPayの基本還元率は3%。主要コンビニは対応済みなので、そこでの買い物だけでも、すべて電子マネーに切り替えたいところです。

 また、キャッシュレス決済を中小店舗で行なうと、国から5%還元される政策が実施されます(フランチャイズ店舗は2%)。これも電子マネーで付与されることも覚えておきましょう。

 毎週2万5000円相当の買い物を電子マネーに切り替えて、平均して2.0%をポイントとして得たとすれば、月2000円節約したことになります。

(2)の第一歩はお店のポイントカードをアプリ化し、ポイントの取り逃しを防ぐこと。その上でTポイントやdポイント、楽天ポイントなどもアプリ化して〝二重取りのチャンス〟も逃さないようにしましょう。なお、買い物でポイントカードを提示して付与されるポイントの割合は、0.5~1.0%が標準的。先ほどの毎週2万5000円の買い物について1.0%還元のポイントを得たとすれば、月1000円相当になります。

電子マネーやポイントに加えクーポンのアプリも設定

(3)として挙げたクーポンアプリは、直接割引を受けられる方法として、すっかり周知されました。マクドナルドなどの外食店のほか、SmartNewsやGunosyなどのニュースアプリにもクーポンがあります。最近ではLINEが企業アカウントの追加に限らず、ウォレット画面に「LINEクーポン」として独自のクーポンを提供するようになりました。8月末の本稿執筆時点だと、ピザハットで3500円以上の注文をすれば1000円引きを受けられるなど、かなりお得なケースもあります。これらのクーポンを使って、仮に1日50円お得に食事や買い物をすれば、月1500円節約できるのです。

振込手数料もゼロにして増税分を丸々節約!

 最後に挙げた(4)も実践したい方法です。例えば、ネットバンクでは月1回、他行への振込手数料が無料になることがあります。取引状況によっては、他行への振込手数料が複数回無料になる銀行も少なくありません。このご時世に、例えば家賃支払いに税込み440円(432円ではなく!)の手数料を支払うのは、もったいない話です。日頃行なっている各種の振込手数料を節約して、1回当たりの440円をゼロにしましょう。

 さて、(1)から(4)までの想定節約額を合計すると、4940円になりました。電子マネーについては徹底的に現金払いから切り替えることで、思った以上にポイントがつきます。ぜひ実践して、増税の負担を減らしてください。

QRコード決済の利用頻度

調査会社ヴァリューズが実施したQRコード決済の利用頻度に関するリサーチによれば、週1回以上の利用はすでに50%を超えている。

■ 山崎俊輔/お金にまつわるコラムを15本抱える人気ファイナンシャルプランナー。近著に『共働き夫婦 お金の教科書』(プレジデント社)がある。

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