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つみたてNISAの投資対象となっている「投資信託」で損をしないための5つの鉄則

2019.10.11

金融庁指定の投資信託を積み立てる「つみたてNISA」制度が、投資初心者の方に人気です。そもそも、投資信託とは何なのか、つみたてNISAの何が良いのかを詳しく解説いたします。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、投資した投資信託の売却益や分配金にかかる税金が非課税になる制度です。通常、投資信託の売却益と分配金には20.315%課税されます。例えば、40万円投資して60万円で売却したとすると、利益の20万円に対して20.315%の税金、つまり40,630円の税金が引かれ、売却代金の受渡金額は559,370円となってしまいますが、つみたてNISAでの投資なら課税されず60万円そのまま受け取ることができます。

また、非課税期間が20年間と長く、長期運用でも課税されません。また、投資対象としている、投資信託は、買付手数料が無料で、運用期間中にかかる信託報酬が一定水準以下等の条件を満たした長期運用に適した投資信託のみが厳選されているため、初心者でも選びやすいのが特長となっています。

投資信託とは?

投資信託は、「ファンド」ともいわれ、投資家から小口で集めた資金をひとつの大きな資金にして、運用の専門家が株式や債券などで運用し、その運用成果を投資家の投資金額に応じて分配される仕組みの金融商品です。運用先は、株式や債券、不動産などで、価格は毎日変動します。

そして、つみたてNISAの条件となっている積立は、一定時期に一定額の投資信託を継続的に買付することで、具体的には「月3万円、◯◯投信を買付」という設定をしておくと銀行から自動引き落としで投資信託が毎月金額指定で自動買付されます。

投資信託にかかる手数料と用語

<投資信託にかかる手数料>

・買付手数料

投資信託を買付するときにかかる手数料です。つみたてNISAの投資対象は、全てこの買付手数料が無料の投資信託です。

・信託財産留保額

売却時に、0.1~0.5%売却代金から差し引かれます。信託財産留保額はかからない投資信託がほとんどではありますが、中にはかかる投資信託もあるため注意が必要です。

・信託報酬(または管理費用)

長期運用時に特に重要な手数料となります。管理費用は買付手数料や信託財産留保額のように別途運用資金から差し引かれることはありませんが、毎日公表される投信信託の価格である基準価額に日々反映されており、間接的にかかる手数料ともいわれています。

・償還期限

期限があると長期運用したくても、決められた期限にそのとき損をしていても時価で運用資金が返ってきてしまいます。つみたてNISAの投資対象は、この償還日がない「無期限」のものか20年以上先となっています。

<投資信託の用語>

・基準価額

投資信託の価格である基準価額は毎日公表され、新聞や証券会社ホームページに掲載されています。基準価額は投資信託設定時、1万円(1万口あたり)からスタートします。

投資信託の中には、基準価額が2,000円台や3,000円台の低い投資信託があります。割安になっているからとすぐに買付するには注意が必要です。

そういった基準価額の低い投資信託は、毎月分配型であることが多く、分配金を投資信託の利益だけでなく純資産から支払い基準価額が下がってしまっているものがあります。

利益だけではなく純資産から分配金を出すと、投資元本を取り崩すことに繋がり運用効率が悪くなってしまいます。

毎月分配型の投資信託は、毎月受け取ることができるのがメリットですが運用効率としては悪くなってしまう可能性が高いため、つみたてNISAでは投資対象となっていません。

・インデックス運用とアクティブ運用

インデックスは日経平均などの指数に連動させて運用する方法で、一般的に信託報酬は低いです。一方、アクティブ運用は、日経平均などの指数を上回る運用を目指して、運用者は企業分析等などを行なって投資するため、信託報酬が高いのが特徴です。

投資信託で損をしないための5つのポイント

1.「ドルコスト平均法」の投資手法が使う

・ドルコスト平均法

投資信託を一度にまとまった金額で買付するのではなく、毎月や毎日など少額で積立することにより「ドルコスト平均法」による効果で買付単価を下げることができます。

平均買付単価が最も安いのは基準価額が2月総じて安いと予想して2月に6万円まとめて買付した場合です。逆に高値づかみをしてしまったのは、5月にまとめて6万円買付した場合です。

価格の値上がり値下がりを見極めことができれば安値で買付することができますが、予想するのは中々難しく、毎月少額で積立することで高値づかみを避ける方法がおすすめです。

毎月同じ口数を買付するのと同じ金額で買付するのでは、毎月同じ金額で買付する方が平均買付単価が安くなります。それは、同金額で買付すると価格が安いときはたくさん買付し価格が高いときは少なく買付するため、平均買付単価を下げる効果があるからです。

2.複利効果

投資信託には、分配金が出るものがあり、分配金をさらに再投資することで、その分配金からさらに利益が出る、複利効果があります。

複利効果は年数が長いほど大きな効果が生まれるため、投信積立は若いうちから資産形成を始めるのがポイントです。

このように月5,000円で投信積立すると積立金額は5,000円×12ヶ月×30年=180万円ですが、複利効果により300万円近くにもなります。(なお、投資信託の利回りは保証されているものではありません。)

投信積立の複利効果は、長期間積立することで効果が出るため、無理のない金額で長く続けるのがおすすめです。

3.低いコストで運用する

信託報酬の差は、長期運用でなぜ大きく影響します。例えば、管理費用が1%と1.5%で比較してみましょう。

10年後に基準価額は1万口あたり538円の差が生まれ、例えば100万円投資していたとすると53,800円の差があります。この差はさらに20年、30年経過すると大きくなっていきます。

信託報酬は、一般的には日経平均などの指数に連動するインデックス投資が低く、指数を上回る運用成績を目指す投信は高くなっています。また、国内株式や国内債券ので運用する投信も低く、海外や新興国など直接投資できない地域へ投資する投信が高い傾向にあります。(例えばブラジルや中国本土の株式には投資制限があります)

したがって、一概に手数料が高いからといって敬遠しない方が良いですが、同じ投資先であれば信託報酬は低い方を選ぶのがおすすめです。信託報酬が高い投信を選ぶのであれば、アクティブ投信なら運用成績が優れているとか、投資先が成長性のある新興国であるなど、手数料が高い分値上がりする可能性があるかどうかの見極めが必要となってきます。

4.長期運用する

金融庁の統計によると、投資信託保有者の運用損益は、54%の保有者がプラスで、46%がマイナスとなっています。(2018年12月末時点)

さらに、プラスの運用益が出ている54%の投信保有者は、低コストの投資信託を長期積立している顧客の割合が高い傾向にありました。

(参考)金融庁 平成31年1月29日「販売会社における比較可能な共通KPIの傾向分析

また、2008年のリーマンショックのように一時的に大きく資産全体が下落することもありますが、世界全体ではリーマンショック前より成長しており、米国株式は2019年7月3日に26,966ドルの史上最高値を更新、国内株式もバブルの日経平均38,950円を超えてはいないもののリーマンショック前の高値18,300円(ザラ場)を超えています(2019年7月4日現在日経平均終値21,702.45円)。

長期で積立することで一時的な値下がりに左右されずに資産形成をすれば、世界の成長を取り込むことができます。

したがって、投資信託で損をしないためには、低コストの投資信託を長期で積立するのが良いといえ、つみたてNISAの投資対象である投資信託はその条件が揃っています。

5.分散投資

相関性の低い銘柄を組み合わせることで、一つの銘柄が下がっても、相関性の低い銘柄が上がることもあります。

組み合わせの方法としては、投資信託の中で債券・株式など分散されている銘柄を選ぶ方法や相関性の低い株式投資信託と金に投資する投資信託を組み合わせる等自分で複数の銘柄の投資信託に投資して分散させることもできます。

コツコツ始めよう!

投資信託で安定的に利益を得るために必要な条件が揃っている、つみたてNISAをうまく活用して、長期で資産形成をしましょう。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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