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もしスマホの解約違約金が1000円になったら?ユーザーの7割が「解約月を意識せず解約する」

2019.10.03

今年10月1日から施行される改正電気通信事業法に伴い、これまで1万円弱に達していたスマートフォンにおける解約違約金の上限が「1,000円」までとなる。

ユーザーの流動化を「年数縛り」で食い止めていた通信事業者にとっては戦々恐々。一方消費者にとってはありがたいことこの上ない。

そこで今回、この「解約金・違約金の上限が1,000円まで」という部分に着目し、その実態はどうなっているのかについての調査が行われたので、紹介していきたい。

なお本調査は、格安SIM比較サイト「スマホ比較のすまっぴー」の会員の内、MVNOが提供する格安SIM・格安スマホ利用者464名を対象にしている。

解約の理由、ダントツ1位は「料金が高いから」(61.6%)

解約をするに至った理由として最も多かったのが、「料金が高いから」で61.6%、次いで「他にもっと良い事業者を見つけたから(27.2%)」だった。

そのほかの理由は10%を下回り、解約する理由の大半は料金だということがわかった。

また、解約を検討した際、「解約月(更新月)」または「最低利用期間」を意識したと回答したユーザーは79.5%だった。

一方、意識していないと回答したユーザーは16.8%と、解約月などを意識している人が圧倒的に多いということが明らかに。

どんな理由で「解約月」を意識したのか?

解約月を意識した理由として、「解約金・違約金が高いから」と回答したユーザーが63.6%と、6割以上のユーザーが解約金・違約金の料金の高さを理由に解約月を意識していることがわかった。

解約金・違約金の妥当だと思う金額を自由入力で回答を募集した結果、「1,000円」という回答が最も多く32.3%、「0円(無料)」と回答したのが22.4%、次いで「3,000円(16.6%)」、「2,000円(10.6%)」という結果が出た。

約4割のユーザーが、解約金上限の「1,000円」より高い金額を示したのは興味深い。

「上限1,000円」の認識度は75%以上!

ちなみに、2019年10月1日から解約金・違約金の上限が1,000円になるということの認知度は全体の75%以上だった。

しかし、そのうちの2割以上のユーザーがMVNOの解約金・違約金の上限も1,000円になることを知らなかった。

また、およそ7割のユーザーが、解約金・違約金が1,000円になったら解約月を意識せずに解約すると回答した。

今回の「改正電気通信事業法」の施行とガイドラインの改定は携帯業界に良い影響をもたらしてくれるのだろうか。今後も注視していきたいところだ。

出典元:株式会社インターファーム

構成/こじへい

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