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10月からスタートした幼児教育と保育の無償化、全てが無償になるわけではないので要注意

2019.10.04

2019年10月1日から、いよいよ幼児教育・保育の無償化が始まった。その財源は消費税となることから、消費増税が実施される日から開始となった。

これは、3~5歳すべての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するものだ。この幼児教育の無償化と共に、注意点について、子育て世代向けに相談やセミナーを行うファイナンシャル・プランナーの前田菜緒さんの監修、コメントのもと、確認しておこう。

「幼児教育・保育の無償化」とは

●幼稚園、保育所、認定こども園等

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料になる。幼稚園については、月額上限2.57万円。

ただし、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になる。年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除される。

0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になる。

先に出てきた「第3子以降」という表現には注意が必要だと、前田さんは話す。

「幼稚園の場合、『第3子』を数える際に、小学4年生以上は子どもの人数としてカウントしません。例えば「小学3年生・小学1年生・幼稚園年長クラス」の3人兄弟だとします。この場合、幼稚園年長クラスの子は『第3子』に当たります。しかし、「小学4年生・小学1年生・幼稚園年長クラス」の3人兄弟だと、小学4年生の子は1子としてカウントしないため、幼稚園年長クラスの子は『第2子』となります。

また、保育園の場合は、小学1年生以上は第1子としてカウントしません。しかし、自治体によってはこの年齢制限をなくしているケースもあり、『第3子』の考え方はかなり複雑ですので、よく気を付けてください」

●幼稚園の預かり保育

幼稚園の預かり保育は、無償化の対象となれば利用が無料になる。対象となるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になる。

●認可外保育施設等

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業は、無償化の対象となれば利用が無料になる。対象となるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。

3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無料になる。

●就学前の障害児の発達支援

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になる。

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