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住宅の購入を検討中の人はチャンス!2020年12月末までに入居した人に適用される「住宅ローン控除の拡充」制度

2019.10.04

2019年10月1日からの消費税の税率引き上げに伴い、「住宅ローン(減税)控除の拡充」も行われる。これは、期間内に入居する住居に限り、要件を満たせば、所得税や住民税(一部)の控除を受けられる期間をいまの10年間から3年延長し、13年間にするものだ。今回は、住宅ローンに詳しい税理士の平井賢治さんに、その基本的な意味や注意点などを聞いた。

住宅ローン控除(減税)とは

消費増税と同時に、さまざまな消費税引下げ施策がされている。

そのうちの一つが、住宅取得支援策となる、住宅ローン控除(減税)の拡充だ。

そもそも住宅ローン控除(減税)とは、個人がマイホームの新築、取得、増改築等をする際に住宅ローンを使用した場合、一定の要件を満たしていれば、所得税の税額控除を受けることができる制度のことだ。正式には「住宅借入金等特別控除」という。

この住宅ローン控除(減税)が、2019年度税制改正で、改正される。

住宅ローン控除(減税)の拡充

その改正点は、簡単にいえば、2019年10月1日から2020年12月末までに入居する住宅に限り、控除を受けられる期間を、現行の10年間から3年延長し、13年間にするというもの。

そして11年目以降の3年間については、消費税率が8%から10%へと、2%引上げ分に対応するような控除額の上限が設定される。

もう少し詳しく解説していく。

●現行(2019年9月30日まで)のしくみ

現行のしくみでは、2021年末までに住宅の新築や増改築をした人は、原則として10年間、「毎年末の住宅ローン残高の1%」が所得税や住民税(一部)から控除されるというもの。控除額は一般的な住宅なら年最大40万円、長期優良住宅などは50万円と定められている。

●改正後(2019年10月1日以降)のしくみ

2019年10月1日以降は、10年までは今と同じ仕組みだが、11年目以降の3年間は「毎年末の住宅ローン残高の1%分の額」と「建物購入価格等の2%分を3等分した額」とを比べ、少ないほうの額を所得税や住民税から控除する。こうすることにより、10月1日から消費税率が2%上がることによる負担増を軽くする。

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