一問一答形式でわかりやすい！NISAを始める前に知っておきたい基礎知識

みなさん、投資って始めているだろうか？

「まだです」という人こそ、こちらの記事を読んでみてほしい。なぜならNISA（ニーサ）という制度をご紹介したいからだ。

NISAは、投資初心者にとって強い味方になってくれるはずだ。

【参考】金融庁｜NISAとは？

Q1：NISAとは何か？

A1：2014年1月に始まった、少額からの投資を行う人の非課税制度だ。

Q2：誰が利用できるの？

A2：日本に住んでいる20歳以上の人

Q3：何に投資するの？

A3：株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）がNISA口座で取引できる金融商品だ。これらの商品はNISA口座で5年間、売却益や配当、普通分配金などにかかる税金が非課税となる。

Q4：NISAとは投資信託にも使えるの？

A4：投資信託に使える。

Q5：NISAとは株も買えるの？

A5：株も買える。ただし、国内・海外上場株式に限られ、非上場株式は対象外となる。

Q6：口座は何個使えるの？

A6：1人1口座しか開設できない。だが、金融機関は1年単位で変更可能となっている。

NISAを取り扱っている金融機関は、証券会社、銀行・信託銀行、投信会社、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険会社となっている。詳細は各金融機関のホームページを確認したい。

Q7：NISAはいつまでできるの？

A7：2023年までの制度。2023年中に購入した金融商品は2027年まで保有できる。

Q8：NISAはいくらまで投資できるの？

A8：毎年120万円分の株式や投資信託などの金融商品が購入できる。また投資総額は最大600万円となっている。

1年の間であれば、分割して投資もできる。

もし、非課税枠を年内に使い切らなかったとしても、翌年に持ち越して120万円以上の非課税投資枠にすることはできない。

また、年内に購入した商品を売却した場合は、その非課税投資枠は二度と使えないので注意が必要だ。

Q9：NISAで投資できる期間は何年？

A9：各年に購入した金融商品を持っている間の配当金や、値上がりして得た利益（譲渡益）が、購入した年から5年間課税されない。投資可能期間は2023年までだ。2023年中に購入した金融商品は2027年までの5年間、非課税で保有可能だ。

Q10：非課税期間が終わったらどうすればいいの？

A10：持っている金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）か、課税口座（一般口座や特定口座と呼ぶ）に移せる。もちろん、売却も可能だ。

ちなみにロールオーバーする際、持っている金融商品の時価が120万円を超えていても、全て翌年の非課税投資枠に移せる。

ロールオーバーは新規の非課税投資枠を利用したことになるので、ロールオーバーした分の非課税投資枠は消化される。

Q11：NISAとiDeCoは何が違うの？

A11：iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、平成13年に施行された確定拠出年金法により実施される私的年金の制度だ。月々の積立金額となる掛け金は月々5000円から始められ、1000円単位で自由に設定し積み立てることで、個人年金にできる。

掛け金が全額所得控除になったり、運用益が非課税になるなどのメリットがあるが、老齢給付金として原則、60歳からの受け取りとなる。

Q12：NISAとは楽天で使えるの？

A12：楽天証券で利用可能。詳しくは以下を参照いただきたい。

【参考】楽天証券｜NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度

Q13：NISAとはSBI証券で使えるの？

A13：ネット証券大手のSBI証券もNISA口座に積極的な証券会社だ。

【参考】SBI証券｜口座開設の流れ

Q14：NISAとは野村證券使えるの？

A14：総合証券大手の野村證券。こちらでもNISAが利用可能だ。

【参考】野村證券｜NISA

つみたてNISAとは？　NISAと何が違うの？

つみたてNISAとは、2018年1月にスタートした制度。月々の積立契約で購入する、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）などの売却益・配当金・分配金などが非課税になる制度だ。

非課税枠は年間40万円、非課税期間は購入した年から最長20年間となり、非課税で保有できる投資総額は最大800万円となる。

【参考】金融庁｜つみたてNISA

つみたてNISAのデメリット

NISAとの併用ができないのは注意したい。2037年までの制度だが、ロールオーバーにより翌年の非課税投資枠へ移せないため、課税口座（一般口座や特定口座）に払い出される。NISA同様、未使用の非課税投資枠は翌年へ持ち越せないなどのデメリットがあるので、こちらも注意したいところだ。

※データは2019年9月下旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
※本記事は投資を推奨する目的はありません。あくまで自己責任にてお願いします。

文／中馬幹弘