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非課税で投資ができるNISA、始める前に押さえておきたいデメリット

2019.10.03

2014年1月に始まった「NISA(=ニーサ)」。日本に住む20歳以上の個人投資家向けの税制優遇制度だ。

投資初心者・ベテランを問わず投資を有利にする制度だが、注意点もあるのでしっかりチェックしよう。

【参考】金融庁|NISAとは?

NISAのメリット

配当金や売却益が非課税となることが、NISA最大のメリットといえるだろう。

投資をして10万円の利益が出たとしよう。本来なら10万円が丸々利益……「やった!」と言いたいところだが、実際は約20%の課税(実際は復興特別所得税など別途かかる)があるので、約2万円納税する必要がある。しかし、NISAを活用すると非課税となり、10万円の利益となるわけだ。

一生懸命頑張って得た利益に対して約20%の税金は大きい。それがNISA口座を使った取引だと課税を考えなくてよいわけだ。

NISAのデメリット

NISAは個人投資家にとってありがたい制度だが、注意点もいくつかある。

【参考】金融庁|NISAのデメリット

口座は1人1口座しか持てない

NISAの口座は1人1つしか持てない。また、手続きをすれば年単位で金融機関を変更できるようになったが、年単位で2つの金融機関で取引はできない。

金融機関の口座により購入できる金融商品が決まる

NISAで買える金融商品は、国内・海外上場株式、株式投資信託、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)となっている。非上場株式、預貯金、債権、公社債投資信託、MMF・MRF、eワラント、上場株価指数先物、FX、金などの商品取引などはNISAの対象商品ではない。

また、NISAの口座は各金融機関に1つしか原則持てないので、その金融機関が扱っていない商品を購入できないデメリットもある。口座選びは手数料だけで決めるのではなく、慎重に行いたい。

投資は年間合計で120万円、最大600万円まで

NISAの非課税投資枠は1年あたり120万円である。そのため、基本的な取引単位で120万円を超えている銘柄はNISAで投資できない。

また、非課税投資の総額は年間120万円×5年間=600万円までで制限される。

新規での投資が対象

今持っている株式や投資信託をNISA口座に移すことはできない。

投資枠を再利用したり、翌年以降へ持ちこしできない

NISA口座で買った金融商品は、いつでも売却できる。また少しずつ何度も売却してもかまわない。しかし、一度売却してしまうと、その枠を再利用することはできない。どういうことかというと、よくあるケースが「買い戻し」だ。これは売却した銘柄・投資信託を買い戻すことを指す。しかし、NISAでは「新規購入」と見なされ、非課税枠を超えた分はNISA口座で購入できない。その場合は一般口座を利用しよう。

また、1年で投資を50万円しかしなかったとしても、残りの70万円分の枠を翌年に持ち越して、190万円分を購入することはできない。NISAではあくまで1年ごとに120万円を上限とする非課税枠だからだ。

NISAは課税口座と損益通算ができない

株式などの価格が下落して、損失が発生することがある。しかし、NISAではその損失を課税口座と通算(損益通算)できないのだ。

例えば、一般的な課税口座で、株式の売買で10万円の利益が発生したとする。同一年内に別の株式の売買で10万円の損が出たとしよう。この場合、利益と損失を相殺した損益通算が可能だ。もちろん、税金は発生しない。また、損失を翌年以降に繰りこすこともできない。

しかし、課税口座で株式に投資して10万円の利益を出し、同一年内にNISA口座で10万円の損が出たとしても損益通算できない。当然、課税口座の10万円の利益には税金がかかる。

最長5年で非課税期間が終了する

最長5年でNISAの非課税期間は終了する。その場合どうすればいいのだろうか? 対応としては以下の3つが考えられる。

1.終了した翌年の非課税投資の枠を利用する(=移管する)
2.一般的な課税口座に移す(=移管する)
3.非課税期間が終わる前に売却してしまう。

以上の3つのケースを実践的に検証してみよう。

1.終了した翌年の非課税投資の枠を利用=ロールオーバー

非課税期間が終わる翌年に、新たに非課税投資枠を利用して移管することをロールオーバーと呼ぶ。

非課税投資枠へ移管した場合、翌年度にNISAで新たに購入したと見なされるので、非課税期間を5年間延長することになる。

また、引き継ぐ時点の時価が120万円を超えて値上がりしていた場合でも、すべてを翌年の非課税投資枠へ移すことができる。

2.一般的な課税口座に移す

NISAで買った株式や投資信託などを5年後、一般的な課税口座へ移すことも、もちろんできる。しかし、NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、一般口座や特定口座といった一般的な課税口座に移し、値上がりした場合は、例え当初の購入価格と売却価格からみると損失が出ていたとしても、課税対象になるので注意が必要だ。

3.非課税期間が終わる前に売却

利益が出ればNISAのメリットが活きるが、損をした場合は非課税枠という恩恵は残念ながら受けられない。投資で損をするのは当然のできごとなので、これは制度的な問題とはいえないが、NISAの場合、損失を損益通算に活用できないのはデメリットといえるかもしれない。

NISAはいつまで? 制度が終わるリスクもある

NISAは2023年までの制度とされている。そのため、現状では金融商品の購入は2023年までで終わる。もちろん2023年中に購入した金融商品については5年間(2027年まで)非課税で保有できるが、ロールオーバーも最長で2027年までと限られる

つみたてNISAのメリットとデメリット

2018年1月にスタートした「つみたてNISA」。これは、特に少額からの長期・積立・分散投資に向けた非課税制度だ。

【参考】金融庁|つみたてNISA

そのため、手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に、対象の金融商品が限定されていて、20歳以上の投資初心者や幅広い年代の人に利用しやすい仕組みとなっている。

また、つみたてNISAは、毎年40万円を上限に一定の投資信託を購入する。1年ごとに購入した投資信託から出る分配金と、値上がり後に売却して得た利益(譲渡益)は、購入した年から20年間、課税されない。そして、非課税で保有できる投資総額は最大800万円となる。

このように、20年間積立ていくと、最大800万円まで非課税で利用できる、つみたてNISAのメリットは大きいが、デメリットもあるので見ていこう

つみたてNISAのデメリット

まず一番に上げられるのが、NISAとの併用ができないことだ。NISAかつみたてNISAを利用するかは投資者が判断して選ぶ必要がある。

また、制度自体は2037年までとされるが、ロールオーバーにより翌年の非課税投資枠に移すことはできない。NISA口座以外の課税口座(一般口座や特定口座)に払い出される。

NISA同様、非課税投資枠は翌年へ持ち越せず、課税口座で所有している金融商品をつみたてNISA口座へ移管することも禁じられている。

そして、収益分配金の再投資やスイッチング(保有している金融商品を売却し、別の金融商品を購入すること)を行う時は、新規購入と同様に非課税投資枠を使うので、注意が必要だ。

※データは2019年9月下旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
※本記事は投資を推奨する目的はありません。あくまで自己責任にてお願いします。

文/中馬幹弘

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