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キャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンで押さえておきたい4つのポイント

2019.09.30

10%への増税と合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度。東京2020に向けてのキャッシュレス化推進が目的とされている。日本人は現金志向が根強いけど、これを機に「〇〇ペイ」を始めたほうがお得なのだろうか。ポイントを整理してみた。

Point1 ポイント還元率は店舗によって異なる

10月1日から開始できる加盟店数は、約50万店。加盟店登録申請数は、9月25日時点で約73万店となっている。登録加盟店については、原則10日ごとに追加していくそうだ。

還元率 5%

中小企業や個人経営の小売店、飲食、宿泊など

還元率 2%

コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン

還元ナシ

現金払いすべておよび、上記以外の店舗、大手スーパー、百貨店など

主な還元率は上記にある通りだが、駅構内にあるコンビニは一部対象外。また本来対象となる中小店舗や個人経営店でも、経済産業省への申請と登録をしていないと対象外となるので要注意。

対象店舗を探すには?

対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページがすでに公表されている。還元率や還元対象は店舗により異なり、店舗は随時更新される予定。

地図アプリは、Android及びiOSのデバイスで、以下のサイトからダウンロードできます。

https://cashless.go.jp/consumer/

地図上で対象店舗を探せるWebサイトは以下。

https://map.cashless.go.jp/search

Point2 ポイント還元のタイミングは店舗によって異なる

大手コンビニや一部をのぞくクレジットカードでは決済のタイミングでポイント分を相殺して還元。対象となる店舗でも経済産業省への申請処理が97日以降となった場合、ポイント還元が1011日もしくは1021日以降に。

 Case1 セブンイレブンの場合

合計1000円の商品を購入した場合、2%ポイント還元で20円が相殺され、1080円の払いとなる。

Case2 三菱UFJニコス場合

例外として三菱UFJニコスの中のDCカードとニコスカードはポイント分相殺せず、後日ポイント分を還元する。

Point3 ポイント還元には上限額がある

政府は上限額を設けていないが、不正防止の観点から大手クレジットカード会社では1か月のポイント還元の上限を15000円に。ただし、交通系カードなどもともと入金額に上限があるので、上限を設定していない。

 Case1 電子マネー「WAON」の場合

1ヶ月間(毎月1日~月末)の還元上限額を15000WAONに設定。後日対象となるポイントを還元する。

Case2 電子マネー「nanaco」の場合

もともとのチャージ上限額が5万円に設定。少額の使用がメインとされ、上限額は設定していない。

Point4 ポイント還元対象から除外される品目も!

切手や印紙、商品券、プリペイドカードなどの換金性の高い商品は、転売の際にポイント還元分得をする可能性があるため対象外に。住宅や自動車など、すでに減税対策がされているものも対象ではない。ほかにも医療機関や学費、寄付金、家賃などの非課税対象のものも還元する意味がないとされる。

取材・文/編集部

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